中国は分裂、ロシアは崩壊。頼られる日本が為すべき使命
ここまで来ると、核戦争後に備えて、日本が実施する政策を考えることである。
中国の現状は、地方政府の財源が枯渇して、中央政府への上納金も支出できない状態になっている。地方政府職員も遅配や減配などを起こしているが、この状況になると、中国軍への給与の支払いもできなくなる。すると、中国軍と地方政府は中央政府への上納金をカットして、自分達の給与を優先することになる。
そうすると、地方の分裂、中国軍の各軍管区の独立になる。そこまで、とうとう来ているように見える。地方の軍管区は生き残りのために、諸外国に助けを求めることになる。
ということで、中国の分裂が起きると、中国の核がどうなるかである。核拡散の危険性が高い。特にイランなどに売ることになると見た方が良い。
それと、イランへの核使用は、トランプ氏は、いつ行うのかという状態になっているし、イランへの核攻撃をすると、ロシアはウクライナに核攻撃を行うことになる。ウクライナは、核攻撃前に発射台をドローンで潰す必要になる。それができるかだ。
どちらにしても核戦争になるような気がする。
イランも核ミサイルを手に入れている可能性があり、中国は資金不足であり、売れるものは何でも売る方向である。これで報復になる。
米国までは到達しないので、イスラエルに発射することになる。
そして、中国が分裂すると、ロシアは崩壊する。そのロシアも日本に助けを求めることになる。特にシベリア地方は分離した後、日本が必要になるからだ。どちらにしても、中国とロシアは崩壊し、分裂後、日本を頼るしかない。
この核戦争後、日本は、世界を助ける使命があると思う。中国の分裂後、日本に助けを求める地方政府、特に旧満州であると思うが、まずは、そこの正常化を日本は政府職員を派遣して、行うことである。それを見て、他の中国の地方政府やシベリア政府も日本に助けを求めてくるはずである。
円圏を拡大し、かつ日本の金融システムを拡大して、金融正常化が必要になる。中国の国有企業は民営化して、特に中国国有鉄路は、大幅な赤字の高速鉄道を廃止することである。日本の民営化を中国で行う必要がある。
どちらにしても、中国の正常化を行うことになる。2027年までに、そうなる可能性を感じる。
多方面で、日本は世界を助けるために、知恵を絞る必要がある。欧州の冷房化や温暖化対策、食糧危機に備えることであると思う。
4ヶ月で5mになる「炎龍」という植物は、バイオ燃料やナノファイバーや飼料にできる。最適な加工すれば、食糧にもなる可能性がある。
ペロブスカイト太陽光パネルになると、柔軟性が拡大し、かつ価格も低下する。利用範囲が広がる。
高熱化する地球に、対応する植物の耐性を強化する品種改良も日本が中心で行っている。アジア諸国は、日本の種を待っている。
というように、日本は各方面で智恵を出しているように思う。日本企業が各方面をカバーし、かつ世界展開をしているからであり、これに勝てないので、AIを米国は中心にしている。その意味では日本との相性が良い。
ということで、日本は道徳、産業、社会、食糧の分野で、世界を助けることになる。その準備をしないといけない。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2026年8月3日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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