同性婚を認めることで莫大な経済効果も
ご参考までに、以下、何年にどの州が同性婚を合法化したのかリストしておこう。
■完全合法化州（可決順）
1) 2004年:マサチューセッツ
2) 2008年:コネチカット
3) 2009年:アイオワ
4) 2009年:バーモント
5) 2009年:ニューハンプシャー
6) 2011年:ニューヨーク★
7) 2012年:ワシントン
8) 2013年:メイン
9) 2013年:メリーランド
10) 2013年:カリフォルニア
11) 2013年:ロードアイランド
12) 2013年:デラウェア
13) 2013年:ミネソタ
14) 2013年:ニュージャージー
15) 2013年:ハワイ
16) 2013年:ニューメキシコ
17) 2014年:イリノイ
19) 2014年:オレゴン
20) 2014年:ペンシルバニア
21) 2014年:ユタ
22) 2014年:コロラド
23) 2014年:オクラホマ
24) 2014年:バージニア
25) 2014年:フロリダ
26) 2014年:ウィスコンシン
27) 2014年:インディアナ
28) 2014年:アイダホ
29) 2014年:ウェストバージニア
30) 2014年:ノースカロライナ
31) 2014年:アラスカ
32) 2014年:アリゾナ
33) 2014年:ワイオミング
34) 2014年:サウスカロライナ
35) 2014年:モンタナ
ニューヨーク州が同性婚を合法化したとお伝えしてから5年弱で、すんごい勢いだ。
保守的な考え方が根強いテキサス州などの中西部では、まだまだ同性婚を認めない州もあるものの、大きな時代の流れとしては、同性婚を認める方向になってる気がする。
ちなみに同性婚を認めたニューヨーク市（州じゃなくて市）には、年間2億5900万ドル以上の経済効果があったという報道も、2012年に報じられている。
なお、2億5900万ドルは、1ドル＝120円で換算すると約311億円。同性婚に伴う結婚式などから生じた経済効果らしい。
〔ご参考〕
●同性婚の経済効果、NY市では年間200億円以上
とにかく、こうしたアメリカの同性婚を取り巻く状況から勘案すると、日本でも、渋谷区のように、特に法的効力を持たない
「パートナーシップ証明書」
程度のものなら、続々と発行する自治体も増えるだろう。
