台湾の危機は日本の危機。「日台交流基本法」制定で中国に対抗せよ

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尖閣諸島周辺での中国の活発な動きが止まりません。中国はさらに、「台湾に対する武力行使を放棄しない」と恫喝し、台湾への野心を顕にしています。こうした状況を非常に懸念するのは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんです。黄さんは、日本と台湾が協力して対峙しなければ、共に中国に飲み込まれてしまうと、「日台交流基本法」の早期制定をはじめとした政治家の行動を求めています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年10月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【日台】日米同盟の強化にもつながる「日台交流基本法」の早期制定を

日台交流サミット、交流基本法制定を政府に提言=加賀で開催/台湾

10月26日、石川県加賀市で「日台交流サミット in 加賀」という日台友好促進の会が開催されました。この「日台交流サミット」というのは、日本と台湾の地方議員連盟の連携を含めることを趣旨として、2015年の石川県金沢市で開催されて以降、毎年、行われ、日台友好に関する宣言が採択されています。今年は6回目で、来年は兵庫県神戸市での開催が予定されています。

今年は新型コロナウイルスの影響により、台湾の議員は訪日できませんでしたが、それでも300人以上の日本の各地方議員や日台関係者が集まりました。サミット冒頭では台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)の謝長廷代表が挨拶し、また、台湾からは蔡英文総統、桃園市の鄭文燦市長、台南市の黄偉哲市長、高雄市の陳其邁市長からの祝電メッセージのほか、頼清徳副総統からのビデオメッセージが寄せられました。

昨年9月、富山市で行われた日台交流サミットでは、台湾のWHOや国際民間航空機関(ICAO)、アジア太平洋地域における経済連携協定(CPTPP)などの国際組織への参加支持を表明する「富山宣言」が打ち出されました。
謝長廷・駐日代表が「2019台日交流サミットin富山」に出席 – 台北駐日経済文化代表処

その数カ月後、中国発の新型コロナウイルスの猛威が世界を覆ったわけであり、この富山宣言はその危機を予見するかのようなタイムリーな宣言だったわけです。そして今年のサミットでは、外交・安全保障政策推進のため日本政府に「日台交流基本法」の早期制定を提言する「加賀宣言」が採択されました。

この「日台交流基本法」は、私が副会長を務める「李登輝友の会」が2019年3月に策定したものです。「李登輝友の会」は2013年にも、アメリカの「台湾関係法」にならって、「日台関係基本法」の制定を提言し、政界をはじめ各方面で法制定のための動きが見られましたが、実現には至りませんでした。

そこで、改めて「李登輝友の会」の渡辺利夫会長と林建良・常務理事の論考を参考に付して、7条からなる「日台交流基本法」を発表したのです。謝長廷代表も、日台の良好な関係を次世代に伝えていくための礎となると、日本側にこの法律制定を促したいと公言されてきました。
2019政策提言「『日台交流基本法』を早急に制定せよ」 | 提言 | 日本李登輝友の会 │ 新しい日台交流にあなたの力を!

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