アメリカに次ぐ経済大国として名を馳せていた時代も今や昔、長きに渡る低迷から抜け出せずにいる日本。その一つの要因として教育問題が上げられて久しいですが、何が我が国の「正しい教育」を阻害しているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住の作家でプリンストン日本語学校高等部主任も務める冷泉彰彦さんが、具体的に4つの問題点を上げ各々について詳しく解説。その上で、今後さらに深く考察すべき課題を提示しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本の教育、4つの大疑問
「失われた35年」の元凶。日本の教育に抱かざるを得ない4つの大疑問
日本が35年以上にわたって経済の衰退を続けている要因の一つに、教育の問題があると言われています。漠然とではありますが、中進国型、つまり最先端のイノベーションを担うのではなく、完成された技術を使って大量生産の拠点になるような中付加価値創造に適した教育を、延々と続けた結果、21世紀型の先進国には入れていない、一言で言えばそうした問題が指摘できます。
そうではあるのですが、そんな抽象的な括りでは具体的な問題の指摘にも、解決策の議論にも発展させることはできません。今回は、とりあえず、4つの具体的な問題を取り上げて問題提起をしたいと思います。
1つ目は二重教育という問題です。通常の国家では、子どもは学校へ行きます。それ以外の時間は自由時間であり、その学校から出された宿題をやる以外は、自由に地域スポーツに参加したり、アートの活動をしたり、伸び伸びと遊んだりします。ところが、日本の場合はそうではありません。
基本的に、学校に属し学ぶ以外に、もう一つ、別の教育機関に通学して学習をします。塾とか予備校というのがこの「別の教育機関」です。そして、非常に奇妙なことなのですが、学校は文科省が管轄していますが、塾や予備校は経産省の所轄であり、また許認可はないし、教員も無資格で構わないことになっています。その一方で、義務教育期間の学校は無償、また高校も原則無償ですが塾は営利企業がやっているので有償です。
どうしてこのような二重教育が定着しているのかというと、日本の小中高のシステムというのは、中学の3年間なら中学で学ぶべき学習内容をしっかり学んで、できるだけ良い成績を取るのが目的では「ない」という設計になっているからです。そうではなくて、次の段階の学校の入試に受かること、例えば、中学時代の子どもの最大の関心事は高校受験に合格することが「目的」ということになっています。
その高校受験ですが、都道府県によって違いがあり、また公立と私立や国立はまた事情が異なるのですが、基本的に「中学でちゃんと勉強」すれば合格するようにはできていません。
理由は2つあり、高校側が中学の内申書を信じていないか、もしくは内申点と中学名から絶対的な学力を推定するノウハウがないか、または推定行為が禁じられているということがあります。つまり内申点で合否判定ができないので、高校は独自の入試をやって学力判定をするのです。
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