イラン和平報道をきっかけに大きく動き始めた原油価格と世界の株式市場。中東情勢のみにとどまらず、米国内の政治日程や金融マーケットの思惑も絡む中、その行き先を占うことは容易ではありません。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、イラン和平を巡る今後の展開を考察。さらに中間選挙までのアメリカ政治と市場の行方について、詳細にシミュレーションしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：イラン和平をめぐる政治的効果を考える
考えうる「3つの流れ」。イラン和平をめぐる政治的効果
イランと米国が和平合意に達したとか、本稿の時点ではデジタル署名が完了しているなどといった報道があります。また、これを受けて高市政権の周辺からは、ホルムズ海峡における掃海活動の可能性が議論されているとも聞きます。とにかく、合意の内容も真偽もわからない現時点では、事実関係への論評は難しいのが現状です。
そうではあるのですが、2026年の世界経済とアメリカ政治を考える上では、「イラン和平」「株価テコ入れ」「中間選挙」という3つの要素は、何らかの形で密接に結びつく、こう考えることはできます。特にアメリカでは、外交、安全保障、金融市場、選挙が相互に影響を与えるため、これらがどの順番で起きるかによって結果は大きく変わります。
これから中間選挙までの5ヶ月間、アメリカの社会、経済、政局はどう展開してゆくのか、それ以前の問題として、今回の和平合意報道を、とりあえずどう受け止めるのか、これは簡単ではありません。とりあえず、イランとの停戦合意やホルムズ海峡再開への期待から、原油価格が下落し、世界の株式市場が上昇する動きが見られています。
非常に動きの激しい現状ではありますが、今後の展開をどう予想するのか、とりあえず今回は向こう5ヶ月間という時間軸に関して「どう考え、どう見通すか」の思考シミュレーションをしておきたいと思います。
まず、頭の体操として、三つの要素がどの順番で起きるのか、その組み合わせパターンについて考察したいと思います。
（1）イラン和平 → 株価テコ入れ → 中間選挙
これは話としては、一番理解しやすい流れだと思います。
イランとの和平が成立すると、中東情勢の緊張が和らぎます。ホルムズ海峡の正常化によって原油供給への不安が後退し、原油価格は下落しやすくなります。実際に、今回の和平合意報道を受けて原油価格が急落し、株価指数先物は大幅上昇しました。
原油価格の低下はガソリン価格の低下につながり、インフレ圧力を弱めます。インフレが落ち着けば、中央銀行による利下げ期待も高まり、株式市場に追い風となります。と言いますか、本稿の時点では株式市場はしっかり反応しており、前週末に上場して派手な上げを演じたスペースX株（SPCX）は本稿時点では185ドルと前週末比で15％も上げています。当然予想された「利食い圧力」を跳ね返しているのです。
全くの仮の話ですが、このように「イラン和平」が「株価テコ入れ」という結果になれば、回り回って有権者の生活実感が改善するでしょう。従って、中間選挙では政権与党に有利に働く可能性があります。アメリカでは、そもそもトランプ時代のはるか前から「経済は選挙を左右する」という傾向が強く、ガソリン価格や株価は政治的な意味を持ちます。
ただし、このシナリオにも勿論、弱点があります。和平が一時的な停戦に過ぎず、核問題や制裁解除が未解決であるため、再び緊張が高まる可能性があります。市場が「和平は本物ではない」と判断すれば、選挙前に逆風へ転じる危険も残ります。
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