わずか2票という僅差で成立した「副首都法」。その裏では、与野党それぞれの思惑が複雑に交錯する駆け引きが繰り広げられていました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、採決当日の国会審議や付帯決議をめぐる舞台裏を詳細に検証。さらに同法案が抱える問題点を指摘するとともに、高市政権が維新との関係を巡り露呈させてしまった「政治手法」を疑問視しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中身なき「副首都法」。採決をめぐる茶番劇の舞台裏
自民と維新に野党も「なあなあ」。日本伝統“なれ合い政治”で成立した「副首都法案」の恐ろしいほど空疎な内容
今月24日から26日にかけて読売新聞、日経新聞などが実施した世論調査で、高市内閣の支持率がガクンと下落した。世論を無視した皇室典範改正案を優先して成立させる一方で肝心の物価高対策については有効な手を打てていない。日々の生活に追われる庶民の心が離れていくのも道理だろう。
もう一つ忘れてならないのは、高市首相と維新との蜜月関係への国民の拒否感だ。広く国民に理解されているとは言い難い維新肝いりの「副首都法案」が成立したことは、政治を刷新するどころか、恩義や貸し借り、党利党略といった“古い政治”から脱却できない「高市政治」の実体を露呈してしまった。
その茶番劇は7月24日、朝から深夜までまる一日かけて国会で繰り広げられていた。同日夕方の日テレニュース。
事実上の会期末を迎えている国会。与党が24日の採決を目指していた「副首都法案」をめぐって、ほとんどの野党が猛反発。大紛糾となりました。
このニュースが流れた時点では、その日のうちに採決には至らず、さらなる会期延長が必要ではないかと見る声が官邸や与党内から上がっていた。
ところが、この法案を審議する「沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会」の横沢高徳委員長（立憲民主党）は夜になって採決に踏み切った。同特別委のメンバーは委員長を含め20人。うち与党は10人（自民8人、維新2人）、野党が9人（委員長をのぞく）だ。採決をすれば、10対9で可決する。
つまり、委員会を再開する前に、与野党間で、この法案を可決することがあらかじめ合意されていたわけだ。
前掲のニュースにもある通り、この日は朝から与野党が大揉めになっていたのは間違いない。野党が要求する「住民投票と議員選挙の同日選禁止」に与党が難色を示したからだ。
維新の吉村代表は「副首都法案」を成立させ、来春の統一地方選と「大阪都構想」の3度目の住民投票の同日実施をめざしている。
狙いは明白だ。選挙期間中は公選法の規制が網を張るため、事実上の維新候補批判となる「都構想反対」運動を封じ込める効果を持つ。おまけに維新は、府議選・市議選に立候補する公認候補者を、そのまま「都構想賛成」の強力なスピーカーとしてフル稼働させることができる。
そのための最大の武器となるのが「副首都」という名の国のお墨付きであり、「大阪都」を名乗れる法的根拠だ。
この法案の「附則」には「道府県」を「都」とする名称変更の特例が定められている。しかも、「公布から三か月を超えない期間内に施行する」と、来年の統一地方選に十分間に合うよう仕組まれているのだ。
そんな吉村代表の意図が明白だからこそ、野党はそれを阻止しようとする。政党エゴむき出しの維新は、今や野党の嫌われ者だ。
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