国を二分するほどの大きな論争を呼んでいる、外国人労働者を巡る議論。その「発端」にも、毀誉褒貶相半ばするあの人物が大きく関係していたようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、竹中平蔵氏が進めてきた外国人労働者受け入れ政策を振り返り、その見解や発言内容を検証。さらに竹中氏の施策が日本社会に与えた影響について、批判的な立場を鮮明にしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：移民問題にも竹中平蔵が絡んでいる
移民問題にも竹中平蔵が絡んでいる。少子化の穴埋めで外国人労働者を増やすという愚
昨今、移民の問題が日本の社会問題になりつつあります。不法滞在の外国人が増え、たびたび事件なども起こしています。この移民問題も、実はあの竹中平蔵氏が大きく絡んでいます。
竹中平蔵氏は、かねてから少子化対策として「外国人労働者を増やす」ということを主張していました。たとえば小泉内閣の置き土産ともいえる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」には次のような文言が記されています。
優れた外国人研究者・技術者等の高度人材受入れ拡大に加え、現在専門的・技術的と評価されていない分野の受入れについて、その問題点も留意しつつ検討する。
つまりは、これまで専門職に限られていた外国人労働者の受け入れを、単純労働などにも広げようということです。
この文面だけを読むと、「まだ検討段階」ということになっていますが、当時「研修生」という名目ですでに単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れていました。
そして、小泉内閣はその方針として、「研修制度」を最大限活用すべし」ということを暗に示しているのです。
実際に、小泉内閣の時代に外国人労働者は激増しています。
小泉内閣は、外国人労働者について大きな制度変革をしたわけではありません。しかし、政権が「外国人労働者の増加」を推奨しているので、現場の規制は緩くなり、外国人労働者を増やそうという方向に傾いたのです。
小泉内閣前の2000年には20万人程度だった外国人労働者は、小泉内閣最終年の2006年には約40万人なっており、ほぼ倍増です。
その後もうなぎ上りに外国人労働者は増加した。現在の「日本の外国人労働者増加」の流れをつくったのも、竹中平蔵の構造改革なのです。
小泉内閣前後の外国人労働者の推移
1998年 19.0万人
1999年 19.1万人
2000年 20.7万人
2001年 22.2万人（小泉内閣時代）
2003年 27.4万人（小泉内閣時代）
2006年 39.0万人（小泉内閣時代）
2009年 56.3万人厚生労働省発表資料より
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