世界中から不安視されている中国経済。しかしそれは言い換えれば、この国の経済動向が世界経済の重要なカギを握っているということでもあります。もちろん日本も例外ではなく、事実、昨年度よりチャイナリスク関連倒産は急増しています。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、先日開かれた全人代で公表された様々な政策に焦点をあて、今後の中国経済について分析しています。
中国経済の実態と今後
中国の経済は本当に大丈夫なのか？ 一党独裁で市場経済に参入している国なので、謎が多く、本当のところがよくわかりにくい。しかし今や中国の経済動向が世界経済を左右しているのも現実なのだ。そこで今回は、さまざまな数字や証言から今の中国経済にできる限り迫ってみたい。そこで、一番参考になるのは３月５日から開かれた全人代（全国人民代表大会＝中国の国会）で公表された数字や議論だ。
今年の全人代は第13次５カ年計画（2016～2020年）、つまり今後５年間の経済目標や安保・外交・社会政策を決めたことに大きな特色がある。はたして今後、全人代の目標通り中国が動いていくのか、あるいは破綻などが出て来るのか──世界の動向も中国の行方に左右されるだけに、全人代の内容と雰囲気に世界中が注目したのである。
小康社会を目指す習一強体制
まず、今年の全人代の大きな特色は「リコノミックスからシコノミックス」へということだろう。これまで経済は李克強首相が指揮をとっていたが、今後、習近平主席の「一強体制」になり、目標は「小康（ややゆとりのある）社会」の実現を目指す、としていることだろう。いまや第11次計画（2006～2010年）までの２ケタ成長時代は終わり、第12次の７％成長の目標も降ろして第13次５カ年計画では、6.5～７％という安定成長路線を明確にした。第２次では、少なくとも７％成長が維持できなければ失業者が増え、社会不安が起こる、とされていたが、今後５年間は安定成長の軌道を固め小康社会を実現するというのだ。
2020年に所得倍増計画も
しかし、国民に夢も必要と考えたのか、2020年のGDPは2010年の２倍にするとうたい、2020年の１人当たり収入を2010年の２倍にするという「所得倍増」政策も打ち出している。また、貧困者を1,000万人以上脱却させるとし、インフラ投資では鉄道で8,000億元（１元＝17～18円）、道路には１兆6,500億元を注ぎ込むと表明した。
とくに習主席肝いりの「一帯一路（新シルクロード）」構想に向けてはインフラ関連で17兆円を投資してカザフスタン、ワルシャワ、マドリード、ハンブルグ、アムステルダムなどに向けた鉄道投資で8,000億元以上、道路投資には１兆6,500億元を投入したいと表明している。一方、海のシルクロードでは西アフリカから西アジア、南アジア、東南アジアの港湾などに投資したいとし、民間の沿岸投資に1.6兆円、政府系金融機関からは500件、5.1兆円を見込むとしている。アジアインフラ投資銀行の設立はこの計画の中から出てきたものだろう。