地に堕ちた信頼。三菱自動車の燃費不正問題を新聞各紙はどう伝えたか

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4月20日に明らかになった、三菱自動車による燃費不正問題。同社はこれまでも、2度に渡るリコール隠しなどの不祥事も起こしており、企業体質が厳しく問われることになりそうです。ジャーナリストの内田誠さんはご自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』で、この件についての新聞各紙の伝え方を分析・解説、さらに以前取材で訪れた三菱自動車で目の当たりにした「異様な光景」についても記しています。

各紙は、三菱自動車の燃費不正問題をどう報じたか

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「熊本地震『関連死』11人」
《読売》…「熊本『本震』も震度7」
《毎日》…「三菱自 燃費データ不正」
《東京》…「震度7は2回だった」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「避難生活 弱る体」
《読売》…「関連死 対策急ぐ」
《毎日》…「県外避難受け入れ」
《東京》…「心臓部の耐震確認せず」

ハドル

《毎日》の1面トップと《東京》の解説面が別テーマになっていますが、それ以外は熊本地震の続報になっています。これが最大のテーマであることに疑いはありませんが、実は、《毎日》だけが1面トップに持ってきた三菱自動車の不正かなり大きな問題です。各紙、関連記事を含めて大きく扱っていますので、きょうはいったん地震を離れ、こちらをテーマに選びたいと思います。

基本的な報道内容

三菱自動車は20日、軽自動車4車種で、燃費試験のデータを不正に操作していたと発表した。対象は4車種62万5,000台で、同社は該当する車種の生産を停止。国交省は愛知県岡崎市にある三菱自動車の技術センターへ立ち入り検査を始めた。

対象は、2013年6月以降に販売された「ekワゴン」「ekスペース」15万7,000台と、日産向けに生産した「デイズ」、「デイズルークス」の46万8,000台。

日産が測定した結果、三菱が示した燃費と7%ものズレがあり、三菱自動車の当時の部長が指示して意図的にデータを偽装していたことが判明した。

4車種はいずれもエコカー減税の対象で、今後、減税幅が小さくなる可能性がある。三菱自動車は、燃料代の補填などについてユーザーへの対応も検討するとしている。

企業文化の問題…

【朝日】は1面左肩に基本的な情報の記事を載せ、関連で8面に解説的な記事と社長会見での一問一答。頭を下げる会社幹部の写真。38面社会面には、ユーザーに視点を移した記事。対象4車種の写真が掲載されている。見出しを並べておく。

  • 三菱自 燃費不正62万台
  • 日産に提供含め4車種
  • 三菱自 ダメージ必至
  • 軽、国内生産・販売の柱
  • 燃費データ不正
  • 「数字を操作したのは確か」
  • 「規範順守徹底 難しさ痛感」
  • 三菱自 また背信
  • 「よく見せるため」
  • 過去には不祥事隠し

uttiiの眼

8面の記事は、2000年のリコール隠し発覚で悪化した経営を、三菱グループの支援とアジアでの好業績で立て直してきた同社が、再び経営危機に陥ることを予感させる内容。背景には、日本で売れる自動車の4割を占める軽自動車、その市場獲得をめぐって展開される各メーカー間の激烈な「低燃費競争があるという見立ても、おそらくは当たっていよう。先日のフォルクスワーゲンの排ガス規制に関わる不正の際も、日本の消費者の対応は峻厳で、売り上げが大幅に落ち込んだことを考えれば、この先の社内外での調査がどのような方向に進むにせよ、三菱自の未来は明るくないだろうと思われる。

私もリコール隠し発覚から数年後に同社を取材したことがあった。ある企画の準備的な取材で、開発担当の社員数名と面談したのだが、実に不思議な思いを抱いて同社を後にした覚えがある。取材内容はここに書くわけにはいかないが、社員たちはこちらの質問に答えることよりも、自社ブランドへの誇りと忠誠を口にすることに忙しく、「僕たちにはやっぱり三菱DNAがあるんだよねと嬉しそうに頷き合う始末。唖然とさせられた記憶がある。

誇り高く仕事に邁進していただいていればこんなことになるはずもなく、これでは「三菱DNAとは不正の伝統」に他ならなかったのではないかと言わなければなるまい。

38面記事。不正のカラクリは意外に単純だった。燃費計算の前提となる走行抵抗値(走行時の転がり抵抗と空気抵抗の値)を、燃費が高く見えるように不正に操作したということだが、これは複数のデータのうち、中央値を使わず、高燃費が出る数字を使ったということのようだ。

三菱自動車は2000年と2004年に大規模なリコール隠しが発覚。死亡事故も起きていた。2012年にはやはりリコールに消極的だったとして国交省から厳重注意を受け、軽自動車176万台のリコールに発展していた。そして、「今回の不正はその半年後にはあったことになる」と。自動車アナリスト中西孝樹さんは「…企業文化や体質の問題としか言いようがない」と切って捨てている。全く同感だ。

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