「日米同盟」について、アメリカで「不平等だ！」という声があがっています。「日本はアメリカに守ってもらうが、日本はアメリカを守らない」というのは確かに公平さを欠くようにも思えますが、元はといえば大戦後、日本が二度と抵抗できないようにと「アメリカ主導」で決められたもの。戦後70年を超えた今、このルールは変えるべきなのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが独自の見解を述べています。
トランプだけではない、「日米同盟見直し論」
アメリカ共和党大統領候補のトランプさん。「日本がもっと金を払わなければ、米軍を撤退させる！」発言で知られています（日本の「核保有容認」発言も有名）。
日本と世界を仰天させたトランプさん。しかし、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久先生は、『SAPIO』８月号で、「実をいうと、日米同盟懐疑論は、昔から存在していた」という話をされています。古森先生によると、三つの種類があるそうです。
日米同盟破棄論
第１は、最も過激な日米同盟破棄論である。超少数意見ではあるが、アメリカの孤立主義の伝統の反映でもある。（『SAPIO』８月号 p11）
日米同盟破棄論者の例として、
- 1992年の大統領選に立候補して敗れた保守派論客パット・ブキャナンさん。曰く「アメリカは自国市場を略奪する日本の防衛を負担する必要はない！」
- 1995年、ワシントンの研究機関「ケイトー研究所」は、「東アジアの有事に日米同盟は機能しないから事前に解消したほうがよい」という結論の報告書を出した。
- 2013年３月、サンディエゴ州立大学のエリザベス・ホフマン教授は、ニューヨーク・タイムズで、「在日米軍撤退」を訴える。