先日、携帯事業を売却する方針であると報じられた富士通。今、シェア実に43％を誇るiPhoneの止まらない勢いの前に、富士通のみならず日本メーカーの携帯・スマホ事業が窮地に立たされています。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では著者の佐藤昌司さんが、店舗経営コンサルタントの視点で現状を冷静に分析するとともに、アップルを狙ったと思しき総務省の施策についてもわかりやすく解説しています。
富士通が携帯電話から撤退検討。アップルの蹂躙が止まらず
国内の携帯端末市場はアップルに蹂躙されてしまうのでしょうか。
富士通は8月22日に、携帯端末事業について他社との提携を含め様々な可能性を検討していると発表しました。日本経済新聞8月22日付朝刊が「富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた」と報じたことを受けてのことです。アップルが立ちはだかり、富士通は苦戦を強いられている状況です。
国内ではアップルが市場を牛耳っています。調査会社のMM総研によると、16年度の国内携帯端末市場シェア（出荷台数ベース）は、アップルが43.5％で首位となっています。2位は12.5％でソニー、3位は10.0％でシャープ、4位は9.7％で京セラ、5位は8.0％で富士通となっています。ソニーとシャープ、京セラ、富士通が束になってもシェアではアップルに敵わない状況なのです。
こうした状況もあり、日本メーカーの携帯・スマホ事業の撤退が相次いでいます。「ガラケー」と呼ばれている携帯電話が主流だった2000年当時、国内の大手携帯電話メーカーは11社にのぼっていました。しかし、三菱電機は08年に撤退、三洋電機は08年に京セラに事業を売却し撤退。東芝は12年に開発会社の株を富士通に売却し撤退しました。NECは13年にスマホ事業から撤退、パナソニックも13年にスマホ事業から撤退しています。
今回、富士通が携帯事業売却となれば、国内メーカーは事実上、ソニー、シャープ、京セラの3社のみとなります。