安保法案成立後、最悪のシナリオは「米国が北朝鮮に先制攻撃」

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安倍政権が採決を強行しようとしている安保法案。しかし万が一、アメリカと北朝鮮の間で有事が発生した場合、アメリカ側についた日本は無傷ではいられなくなる可能性がある、と指摘するのはコリア・レポートの編集長を務める辺真一さん。自身のメルマガ『辺真一のマル秘レポート』で、日本がアメリカの「番犬」になることの危険性について警告しています。

戦う理由がない日本と北朝鮮

本来、日本が北朝鮮と一戦交えなければならない必然性はない。日本と北朝鮮はパレスチナとイスラエルのような不倶戴天の関係にはない。日本が北朝鮮から狙われ、攻撃される謂われもない。

日本は北朝鮮を併合、統合する意思もなければ、国交はないものの主権国家として尊重している。日本は北朝鮮とは「撃ち方、止め」の状態にある米韓と違い、交戦国家でもない。従って、北朝鮮からミサイルで狙われる理由は何もない。北朝鮮が日本にミサイルを使う必然性もない。それでもミサイルを持っているから脅威に感じるならば、中国のそれも、ロシアのそれも、また韓国が開発した800kmの中距離ミサイルも同様に脅威に感じてしかるべきだ。

安倍政権は「ノドン」など北朝鮮が配備している数百発のミサイルが日本にとって脅威であるとしているが、地理を観れば一目瞭然だが、日本は北朝鮮との間には印パのような国境紛争も、あるいは日中や日ロ、日韓のような資源紛争も、領土問題も存在しない。広い日本海を共有していて、排他的経済水域もかち合ってない。中露韓とは異なり軍事衝突の火種は何一つない。

何と言っても、日朝間には2002年9月に小泉総理と金正日総書記の間で交わした「平壌宣言」という「歯止め」の担保がある。

前文で「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本姿勢に合致すると共に地域の平和と安定に大きく資するものとなるとの共通の認識を確認した」と謳っている。

小泉政権以後の安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の歴代政権も、また今の安倍リターン政権もこの「平壌宣言」を踏襲している。自民党政権であっても、民主政権であっても、総理がタカ派あるいはハト派であっても「拉致と核とミサイル問題を包括的に解決し、過去を清算し、国交を正常化する」のが日本の対北朝鮮政策の基本方針となっている。

北朝鮮も同様で金正日総書記は生前、小泉元総理に「両国はこれまで近くて遠い関係にあった。首脳会談を契機に真の意味で『近くて近い国』とし『近くて遠い国』との言葉はもはや前世紀の古い遺物としたい。関係改善への共通の意思と努力で両国関係の新たな歴史のページを開きたい」と対日関係改善に意欲を示していた。

北朝鮮のミサイル問題を例に集団的自衛権の行使の必要性を説いている今の安倍政権も2014年5月に金正恩政権を相手に交わした日朝合意で「北朝鮮側と共に日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨む」と宣言している。

どう考えても、将来「結婚」を誓い合っている相手を一転して「仮想敵国」に想定して集団自衛権の行使や安保法案を認めさせようとする手法は説得力を欠く。但し、脅威に感じるとしたら、唯一の例外は、北朝鮮と米国もしくは韓国が交戦状態となり、日本が米韓に協力した場合のみ現実となる

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