先日、ダボス会議で行った米トランプ大統領の演説が、一部メディアで「中国への貿易戦争宣戦布告」等と報じられるなど大きく注目されています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが「米中の全面対決の状況は整えられた」と見て、「米国の思惑」「中国の反撃」などさまざまな側面からこの二大国の貿易戦争の行方と世界が被る影響について分析・解説しています。
米中貿易戦争の勃発か？
米トランプ大統領は、太陽光パネルや大型洗濯機にセーフガードを発効したが、それでは済まずに、ダボス会議で中国による知財侵害に対する取締りやスーパー301などで適正な貿易環境を整えると述べた。これは大変である。それを検討しよう。
リスクの列挙
2018年は、新聞等で言われているように世界同時好景気で始まっているが、リスクも多い年でもある。1つに米国の北朝鮮攻撃の可能性がある。2つにはトルコのシリア侵攻で、クルド勢力をサポートしている米軍を攻撃する可能性である。クルド勢力はアサド大統領とロシアに助けを求め、米国はトルコにクルド勢力への武器供給停止を宣言し、米軍がいるマンビシへの攻撃を思いとどまるように説得。3つに、インドと中国のナトゥ・ラ峠やアルナーチャル・プラデーシュ州などの国境紛争である。この3つが地政学リスクだ。
経済的なリスクは、1つに、米中貿易戦争である。ダボス会議でトランプ大統領は知財侵害を許さないと中国を名指しはしなかったが、中国との貿易戦争に発展することになる。
2つには、米の株バブル崩壊により世界経済が恐慌になる可能性、3つには中国の投資経済が大減速して、世界経済が大幅減速することで、各地のバブルが崩壊することだ。
世界経済の一体化が拡大して、経済リスクが1つ起こると、他のことも起こる可能性が高いので非常に心配な状況である。バブルがいろいろな国で起こっているので世界同時恐慌となる可能性もある。
今回は、この内、米中貿易戦争を見よう。
米国の思惑
米国は中間選挙が2018年11月に始まる。この中間選挙で共和党が引き続き上院下院で多数になるために、トランプ大統領は、支持層に好まれる政策を畳みかけていくようである。
法人税や所得税の減税により、株価は上昇しているし、富裕層の支持は確かになっている。その上に、株価を一層上げるために、道路や橋などの公共事業に1.7兆ドルの計画を立てた。多くの公共事業で、より株価は上がり、支持率も上がることになる。民主党とは移民政策の譲歩で議会を通そうとしている。
次に、世界経済で多国籍企業の工場がシフトしたことで、先進国労働者から新興国労働者に労働がシフトして先進国労働者の不満が高まっている。特に米国では白人労働者層の不満が高く、これに向けた政策を推進する必要がある。
労働シフトした先である中国からの輸入で大幅な貿易赤字の原因である太陽光パネルや鉄鋼材、アルミ材、家電などの個別商品だけではなく、知財侵害などの法律・制度に絡むことも問題とするようである。スーパー301条を中国に適用するという。
日本で成功した301条で対応した制度・法律改革を中国にも適用する。特にIT・AI系の技術で米国は、中国に迫られているので、ここを潰そうしているように見える。この部分の技術を中国にとられると、世界に対して米国の優位な部分がなくなる。
IT・AI系では海外からの技術者を排除することで、白人技術者の雇用が生まれることになる。黒人や南米移民は教育がないので雇用されないからだ。
ということは、米中貿易戦争の開始であるが単純な貿易戦争ではない。相当こじれることになる。
ここで、米トランプ大統領は、中国企業や日本企業が工場を米国に持って来ることで非知識階層の白人労働者の職を確保することで中国との貿易赤字を縮小するとともに、知財侵害で中国のIT技術を潰すことを狙うようである。このために、物価が上昇することをいとわないようだ。
そうすると、米国への工場進出を促進する法人税の減税を行っているので日本企業にも大きなチャンスが出てくる。環境が同じであり、コスト的には同じになるからだ。トランプ大統領がダボス会議で言ったように米国への投資が有利であるという演説は正しいことになる。