トランプ大統領の中国に対する貿易制限を受け、中国側もその対抗措置として同程度の貿易制限を宣言し、さながら米中貿易戦争の様相を呈しています。この戦いをすでに誰よりも早く予測していた、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、株価暴落や日米関係の遠くない未来について改めて予測。そして、近く行われる日米首脳会談で日本がとるべき行動について持論を展開しています。
トランプ革命本番に
トランプ大統領の対中貿易制限に対して、中国も同程度の貿易制限をした。しかし、トランプ大統領は、中国の動きに反発して、貿易制限を拡大するという。今後どうなるか検討しよう。
０．貿易制限の応酬
トランプ大統領は、1300品目・5兆円の中国輸入品に最大25％関税を掛けると宣言。対抗処置として中国も同規模の米国輸入品に25％関税を掛けることにした。その中の大きな部分に大豆があるが、2016年生産では1位米国117百万トン、2位ブラジル96百万トン、3位アルゼンチン59百万トンであり、この3国が主に輸出可能国である。
このように大豆の輸出量が多くないのに、中国の輸入量は、世界の輸入量の内60％も占めている。一番輸入量が多いのはブラジル産であり、ブラジル産の半分程度の量が米国産の輸入量である。米国産大豆の中国輸入金額は200億円～400億円程度。
しかし米国産からブラジルやアルゼンチン産にシフトするのは難しい。よって、25％関税で物価が上昇することになるだけであり、中国での大豆利用のほとんどが飼料であり、飼料の品目を変えることになると思われる。
日本は中国に価格の上で買い負けていたので、日本にとっては非常に良いことになる可能性があるが、米国産は遺伝子組み換えの大豆であり、買えるかどうかだ。どちらにしても、米国は売り先が変わり、価格が若干下がる程度で、大きな障害にならない。
この中国対抗の処置が出た瞬間は、トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」と述べた。続いて、米ホワイトハウス当局者もトランプ政権はこれ以上の中国に対する貿易を巡る措置は現時点では計画していないとした。
また、カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は「これは貿易戦争ではない。双方で重点的に交渉が行われると思う」と述べ、「米中は合意に達することになると思う。個人的な見解では、中国は主張を引っ込め、歩み寄るだろう」と付け加えた。
このため、5日のNY株は大幅上昇した。日経平均も上昇して、やっと、貿易戦争の懸念が低下して、株価も下げ止まったかなという市場関係者が多かったが、甘かったようである。