変わらない日本政府の北朝鮮政策
日本国内における北朝鮮のイメージは最低、最悪である。罪のない人を拉致し、ミサイルを日本に向けてぶっ放し、核実験を強行し、さらに不審船を送り込み、偽札や覚せい剤を持ち込む、北朝鮮はブッシュ前大統領が言うように日本人にとってはまさに「ならず者国家」「無法国家」に映っているからだ。従って、世論調査をしても、国民の間に北朝鮮との早期国交正常化への待望論がない。
それでも、日本政府の対北朝鮮政策は、自民党政権から民主党政権になって、また自民党政権に戻っても、首相がハト派であっても、タカ派であっても、誰であっても「核とミサイルと拉致を包括的に解決し、過去を清算し、国交を正常化する」のが基本原則、基本方針となっている。
なぜか？この回答は、2002年9月17日、米国に先駆けて電撃訪朝した小泉純一郎総理（当時）の平壌での次の一言に凝縮される。「私は、北朝鮮のような近い国との間で懸念を払拭し、互いに脅威を与えない、協調的な関係を構築することが、日本の国益に資するものであり、政府の責務として考えている」
小泉元総理はまた「日朝関係正常化に向けて大きく踏み出すということ、政治家として平和づくり安定の基盤づくりに努力するということは政治家にとって大変やりがいのある仕事である」とも語っていた。小泉・金正日が調印した「日朝平壌宣言」はまさに、この小泉発言がベースとなっている。
両首脳が交わした日朝平壌宣言には「双方は、北東アジア地域の安定と平和を維持、強化するため、互いに協力していく」ことが確認されていた。しかし、不幸にも、今日までこの「平壌宣言は」は生かされておらず、今や死文化しつつある。
それでも、小泉政権以降の歴代政権も、また金正日政権を継承した金正恩政権も「平壌宣言」を日朝正常化に向けての指針にしている。現に昨年5月30日にストックホルムで交わされた日朝合意文によると、双方は「日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯に協議を行った」（日朝合意文）とされている。日本政府はこの合意文で北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにしている。