当たり前のことだが、大多数の人は富裕層ではないし、成功した芸能人のように遊んで暮らせるわけでもない。仕事がなくなれば暮らしていけなくなる。政府に給付金10万円もらったら安心して自粛できるような身分ではないし、その10万円で家族が養えるわけでもない。「自粛・休業・ステイホーム」が続いている限り、いつでも生活は破綻しかねないギリギリの状況なのである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
働かないと食べていけない人を無視するな
何も考えないで、ひたすら「自粛・休業・ステイホーム」を連呼している人間は、想像力が欠如しているのではないか。働かないと食べていけない人を無視しており、経済が回っていないと死んでしまう人に「死ね」と言っているようなものだからだ。
すこし想像力を働かせると、自分がどんなにマズいことを言っているのか理解できるはずだ。全員が完璧に自粛したらどうなるのか。あるいは自粛が長引いたらどうなるのか。
最終的に多くの人が経済的に死ぬ。
ほとんどの企業は「自粛・休業・ステイホーム」で売上が激減して従業員を減らす。最初はパートやアルバイトを切り、その次に契約社員や派遣社員を切り、それでも利益が確保できないのであれば正社員もリストラしていく。
自粛のレベルが強まれば強まるほど、自粛が長引けば長引くほど、経済はどんどん悪化していき最終的に多くの人が失業する。企業バタバタと倒産していき、経済を回復することができなくなる。
政府も無限に給付金をばらまけるわけではない。行政もいつまでも増え続ける困窮者に対応できるわけではない。そして、企業もいつまでも自粛に耐えられるわけではない。いずれ限界がくる。
どれだけのホテルや旅館が破綻してしまったのか
すでに限界が来ている業種がある。航空、観光、小売り、娯楽、外食、自動車、電機・部品、アパレルがそうだ。
中でも「航空、観光、小売り」の3業種は、自粛以外にもインバウンド消費の消失とオリンピックの延期という3重苦になって壊滅的ダメージを受けており、先の見通しがつかない状況である。
この業種では多くの従業員がリストラや無給の一時休業に追い込まれており、すでに生活が成り立たなくなってしまっている人が出てきている。それだけではない。企業そのものがどんどん破綻している。
3月でどれだけのホテルや旅館が中国発コロナウイルスによって破綻していったのか。
田村屋旅館、名湯の森ホテルきたふくろう、木村屋旅舘、関西スターリゾート株式会社、星たる、薬師のゆ本陣、富士屋ホテル、とみや旅館……。億単位の負債額を抱えて倒産したホテルのみを抜粋しているのだが、こんな調子だ。
では、4月でどれだけのホテルや旅館が中国発コロナウイルスによって破綻していったのか。
有限会社トラベルシリウス、長州観光開発株式会社、まるい商事有限会社、稲荷山温泉 ホテル杏泉閣、株式会社安藤、ドライブセンター白山、タカダキャッスルホテル、WBFホテル＆リゾーツ、泉屋旅館、人吉観光交通株式会社、ファーストキャビン、ロイヤルオークリゾート、秋芳ロイヤルホテル秋芳館……。
この中で、WBFホテル＆リゾーツは負債総額約160億円である。
億単位の破綻のみを挙げただけでもこれだけのホテル・旅館がここ2ヶ月の間で潰れてしまっており、負債総額が数千万円レベルの中小零細のホテル・旅館を入れればどれだけの数になるのか分からないほどだ。
これらの企業の破綻の陰に、全従業員の解雇がある。
Next: 現在、苦境に落ちている多くの業界は、大量の従業員を抱えている――
上から目線で「自粛・休業・ステイホーム」
現在、苦境に落ちている航空、観光、小売り、娯楽、外食、自動車、電機・部品、アパレル業界は、大量の従業員を抱えている。数百万人から数千万人レベルで従業員がいる。
何も考えないで「自粛・休業・ステイホーム」を強要している人たちは、もしかしたら影響を受けていない業種に就いている人、あるいは年金受給者、あるいは自粛でも金銭的ダメージを受けない富裕層なのかもしれない。
そうであれば、上から目線で「自粛・休業・ステイホーム」を強要できる。
特に富裕層は働かなくても食べていけるだけの資産がある上に、株式配当やら家賃収入などの不労所得があるので、より上から目線でモノを言える。
カネのある芸能人も「面白いことがある。可愛い子がカネに困って風俗をやることになる。それを楽しみに待とう」と言っている。
しかし当たり前のことだが、大多数の人は富裕層ではないし、成功した芸能人のように遊んで暮らせるわけでもない。毎月きちんと働かないと給料が入らないし、仕事がなくなれば暮らしていけなくなる。
政府に給付金10万円もらったら安心して自粛できるような身分ではないし、その10万円で家族が養えるわけでもない。「自粛・休業・ステイホーム」が続いている限り、いつでも生活は破綻しかねないギリギリの状況なのである。
緊急事態宣言の延長は正しいのだろうか？
今後は建設や海運に関しても内需減退に巻き込まれていくことになる。そして、これだけの業種が苦境に落ちると、IT業界や一部の製薬会社だけが儲かったとしても、結局は最後に大きな不況の波に飲み込まれていく。
特効薬や治療薬は今日明日できるわけではなく、ワクチンは場合によっては来年に持ち越される公算が高まってきている。
1年も自粛・休業・ステイホームで生きていける企業や個人はない。政府も行政も1年も給付金や補償を出し続けることはできない。
それなのに「自粛・休業・ステイホーム」だと馬鹿の一つ覚えのように言っていたら、自分で自分の首を絞めることになるということに早く気づかなければならない。給料が減り、ボーナスがなくなり、下手したらクビになり、会社がなくなり、路頭に迷うことになる。
だから、何も考えないで、ひたすら「自粛・休業・ステイホーム」を連呼するのは無責任だというのだ。今に及んでそれしか言っていない人は、ある意味、無責任だし一方的だし残酷な人である。経済が壊滅的ダメージを負って困窮する人は「勝手に死ね」と安全地帯で言っているに等しい。
それでは絶対に駄目なのだ。
Next: 自粛によって困窮死する人はどうでもいいというのはあまりにも無責任だ――
自粛強要が増やす「困窮死」
確かに無防備に自粛解除してコロナウイルスの感染者と死者が爆発的に増えたらそれも大きな問題だ。だからと言って、自粛によって困窮死する人はどうでもいいというのはあまりにも無責任だ。
自粛・休業・ステイホームの強要は、困窮死という別の死者を爆発的に増やす施策なのだ。
緊急事態宣言の延長は正しいのだろうか。働かないと食べていけない多くの人を無視しているのではないか。
本当は「最大限の防御をしつつ、一刻も早く経済を再開させる」決断が必要なのではないか。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2020年5月8日）
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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