ヒラリー、トランプどちらが当選してもNo?TPPは結局どうなるのか

 

弱さを克服してきた日本の農業

日本では参院選の真っただ中だが、TPPや農業に関わる人たちの政策が非常に選挙にも影響を与えるということから国も非常に気を遣う。TPPによって貿易の拡大や雇用の増大といっているが農産物については最大で2,100億円減少すると試算されている。ここに農水族議員は反対。これをどうするかということが問題となってきて、日本はバラまきを実施。備蓄米、農家所得などに補償しているが、そういうことにおカネを使うのではなく、技術を良くすることや、新製品の開発等の実施により農業の弱さを克服するというのが本来のあり方だと思う。

例えばTPPにおけるお米の場合、最終的にアメリカ、オーストラリアから年間7万8,400トン入ってくることで、農家は「生産にダメージが与えられる」として、国は買い取るということをやって保護しそのお米を備蓄する。最終的には飼料米に使うのだが、お米も無駄だし、農家はそれで保護されるかもしれないが本当に技術を開発し、よいお米をつくろうという発想はなくなってしまう。牛肉や豚肉についても同様で保障し、これでは競争の原理にはならない。

日本の農家の底力を発揮

競争の原理でやっているところは技術を発展させ、おいしく、安全、安心だという評判が構築され十分な競争力を蓄えている。そういう方向が日本のよい政策だと思う。結局バラまきになると何のためのTPPかと思う。農政のあり方が後ろ向きすぎる。もっと農家を信用すべきだと言いたい。

(TBSラジオ「日本全国8時です」7月5日音源の要約です)

image by: 360b / Shutterstock.com

 

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ジャーナリスト嶌信彦が政治、経済などの時流の話題や取材日記をコラムとして発信。会長を務めるNPO法人日本ウズベキスタン協会やウズベキスタンの話題もお届けします。
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