心理的瑕疵は、何年後まで説明が必要？
ここについては、実は明確なルールがないのが実情です。ただ、いくつかの判例がありますので、それを参考にできます。
「自殺があった部屋と同じ建物の賃貸借契約においては、告知義務はない」
（東京地裁 平成19年８月10日判決）
「共用部分で自殺があった貸しづらくなったと訴えたところ、賃貸人の主張が減額の上認められた」
（東京地裁 平成26年５月13日判決）
その他心理的瑕疵の判例一覧（不動産適正取引推進機構）
→建物賃貸借に関する紛争 – （２）貸主・借主の義務違反、その他 – 心理瑕疵
これらの判例を見ていると、何年後まで告知が必要という明確なルールはないようです。また、ほかの部屋では告知義務はないとした判例もあれば、共用部の自殺が心理的瑕疵として認定されています。
自殺の事実が世間のどれだけ広まったかも影響しているようで、やはり明確な答えはないようですね。
まとめ
実際の実務がどうかという話をすると、心理的瑕疵、事故物件については、告知義務違反を恐れて、普通の不動産会社であれば、違うフロアでも、共用部でも、何年も告知をしているところが多いようです。
また、案件の程度にもよるわけで、病死したケースと、強盗が押し入って殺人事件があって、さらに新聞に掲載されたのでは、程度も違うため、告知期間も変わります。私が以前仲介した物件では、新聞記事も案内時から渡されました。
それから、不動産会社、貸主が知らなかった場合には、告知をしていなくても、損害賠償は認められていない判例が多いようです。そのため、事実を知らない場合には当然説明はありません。
ですから、今借りている物件が実は、事故物件だったということも…、もしかしたらあるかもしれませんね。
image by: Shutterstock
『不動産屋が教える！賃貸オフィスの借り方虎の巻！』
起業家、中小企業の経営者、必読の賃貸事務所、ＳＯＨＯ賃貸オフィスを借りるノウハウを大公開！独自配信もあわせると読者数3100人を超えました！ためになると好評の貴重なノウハウと起業家向けの経営に役立つ情報をオフィスコンサルタントが今！明かします！
＜＜登録はこちら＞＞
ページ: 1 2
