北朝鮮有事で、自衛隊が最前線に送られる「日米指揮権密約」の内容

 

当時、米軍は朝鮮戦争開戦から1ヶ月あまりで、朝鮮半島南端の釜山まで追い詰められ敗戦直前でした。しかし、日本の主要米軍基地の強力なバックアップがあったため、中国国境近くまで押し戻すことに成功(仁川上陸作戦)。ですが、前述したように、中国軍が参戦したことにより、38度線まで再び押し戻され現在に至ります。このような経緯から、在日韓米軍と北朝鮮と中国は今日までずっと緊張関係が続いているのです。

当時、まだ占領下だった日本は、米軍基地に配備するための警察予備隊の創設を強いられこれがのちの自衛隊になります。さらに軍事物質の輸送、武器、車両の調達により、朝鮮戦争特需=戦争バブルが日本に巻き起こりました。

さて、再び朝鮮半島で戦争が起きると、同じように戦争バブルが起きるのでしょうか?

前回と同じように、武器の調達関連企業は、大きく潤う可能性がありますが、これも本メールマガジンで何度もお伝えしておりますように、すでに、国内の武器商社は、昨今の東アジア全般の緊張関係により大きな利益を上げています。

また、日本国内では大きく報じられることはありませんが、「日米指揮権密約」が米国公文書で明らかになっており、それによれば「有事には、自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」ことになっており、2015年の安保関連法の制定によって、「自衛隊の活動は国内だけ」の制限もなくなっていることから、前線に送られることも想定されます。

一方、日本国内の韓国籍および兵役義務を果たしていない帰化人は、財産の強制没収になる可能性が高くあります。近年、日本で財を成した実業家の多くが、他国へと転出した理由のひとつが、ここにあるという「事情通」もいますが、定かではありません。しかし、平時ではなくなりますので、なにが起きても不思議ではありません。

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