少子化に逆行。大炎上した「妊娠加算」は、結局誰が得するのか

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ネットで拡散され話題となった「妊娠加算」。賛否両論あるなか、厚生労働大臣が今月、いったん凍結すると発表しました。そもそも、なぜ妊婦が医療機関を受診すると医療費が加算されることになったのでしょうか。今回の無料メルマガ『新米社労士ドタバタ日記 奮闘編』で詳しく紹介されています。

妊娠加算

今春から妊娠している人が医療機関を受診すると、妊婦加算が上乗せされるようになりました。この妊婦加算、ネット上でもさまざまな意見が飛び交う議論になっていて、厚生労働省も加算の趣旨を説明するリーフレットを作って理解を求めています。

妊婦加算は診療報酬の改定で今年4月から始まり、すべての診療科で初診なら750円再診なら380円を上乗せします。自己負担が3割の場合、初診で225円、再診では114円が加算となります。


新米 「妊娠加算のことが、ニュースで頻繁に取り上げられてますね~」

大塚T 「そうね。妊娠加算の存在は、私もニュースで知ったわ」

E子 「加算を知った妊婦中の女性が『皮膚科に行ったら妊婦加算がついた、なんで余分にとられるの?』とツイートしたのがきっかけで、リツイートが相次いでネット上で話題になったそうね」

大塚T 「コンタクトレンズの処方箋にも妊婦加算があった人があるんでしょ?」

新米 「そうみたいですね。ちょっと行き過ぎのような…」

E子 「『事実上の妊婦税では』といった厳しい意見もあるわ。ひどいケースでは、『ここでは無理だから【産婦人科で相談して】と言われたにもかかわらず、診察料と妊婦加算までとられた』なんていう経験をあげたツイートもあったとか…」

大塚T 「あちゃー、それはキツイですね。文句言いたくなっちゃう!」

E子 「その一方では、『妊娠中は出せない薬や気をつけることがあるその管理料と思えば損はしていない』といった意見もあるわ」

新米 「もともとそういう趣旨でできた加算なんでしょうから、それも当然の意見ではありますね。ところで、妊婦加算っていつから議論になったんですか?」

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