ホンマでっか池田教授が探る「物々交換」の未来。金と格差はなくせるか

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コロナ禍で喘ぐ庶民を尻目に上がり続ける株価。資産があり余る人たちはさらに資産を増やし、問題視されているはずの貧富の差は拡大する一方です。それが資本主義の必然と言えばそれまでですが、貧富の差がなかった物々交換の時代から貨幣経済成立までを概観し、新たな貨幣の可能性を探るのは、CX系「ホンマでっか!?TV」でもお馴染み、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者の池田教授です。先生は、貨幣の性質の中でも貧富の差を生む最大要因は貯蔵可能性にあると指摘。お金に有効期限があって貯められない場合について思考します。

物々交換の過去と未来

資本主義は何もコントロールしなければ、必然的に貧富の差を拡大させる装置である。その根本的な理由は、物と物とを交換するための道具に過ぎない貨幣の専制にある。物の売り買いによって生じる資本家の儲けは、上手に再配分させなければ、特定の法人や個人に蓄積し、結果的に貧富の差は拡大する。

法人や富裕層の税率を強化するとか、労働者の最低賃金を上げるとかすれば、多少は貧富の差の拡大は防げるが、法人税の税率は儲けに関わらず一定であり(日本では23.2%)、個人の税率も日本では4000万円までは累進課税であるが、それ以上は一定で(税率45%、1億円の所得でも10億円でも税率は45%)、相続税の累進課税も法定相続人の取得金額6億円までで、それ以上は一定である(税率55%、100億円相続しても、1000億円相続しても税率は55%)。これでは超富裕層の子孫はいつまでも超富裕層のままだ。

物やお金が国境を超えて自由に行き来している、グローバル・キャピタリズムの下では、法人の税率が高い国の企業は、国際競争で不利になるので、法人税は下がる傾向にある。実際アメリカのトランプ政権は法人税を35%から21%と大幅に引き下げた。アメリカは個人の最高税率も39.6%から36%に引き下げ、ために富裕層と貧困層の経済格差はますます拡がっている。アメリカが法人税を下げれば、他の国も自国の企業の国際競争力を確保するために追随せざるを得なくなり、グローバル・キャピタリズムをコントロールしない限り、貧富の差の拡大は世界的な傾向となる。

私は近刊の『環境問題の嘘 令和版』(MdN新書)で、物々交換こそが、行き過ぎたグローバル・キャピタリズムを牽制する力を秘めていることを述べたが、まずは物々交換から貨幣経済へ変化した歴史を概観し、その後で、物々交換の未来と新しい貨幣の可能性について考えてみたい。

今から1万年以上前、人類が50人から100人くらいの集団で暮らしていた狩猟採集生活の頃、物々交換で欲しいものを入手するということは滅多になかったのではないかと思われる。獲ってきた獲物や果物、種子などはみんなで食べ、誰か特定の個人の所有物ではなかったので、物々交換はまず起こりえなかったに違いない。

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