12月10日には東京の新規感染者数が初めて600人を超えるなど、拡大の一途を辿る新型コロナウイルスによる感染症。その原因の1つとして疑われるGoToトラベルですが、菅首相は頑ななまでに継続する姿勢を崩しません。大阪府や旭川市には自衛隊看護官が派遣されるなど、医療体制が逼迫する中での政権の選択は正しいものと言えるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、キャンペーンを全国一律で一時ストップすべしとしてその理由を記すとともに、「現実を直視しない政権を待つのは自滅の道」との厳しい見方を示しています。
道理に合わない菅首相の「GoTo」政策は自滅への道
菅内閣の支持率が急降下している。そりゃそうだろう。日本学術会議の任命拒否をほったらかしでいいのか。「桜を見る会」の虚偽答弁について安倍前首相から国会で説明を聞かなくていいのか。
山積する問題を置き去りにして臨時国会を閉じ、肝心の新型コロナ対策ときたら、整合性、一貫性などまるでない。
アベ・スガ政権が今までやってきたことを総合的、俯瞰的にみると、惨憺たる状況が浮かび上がる。
冬場の感染拡大が想定されたにもかかわらず、医療体制の整備や、PCR検査などの拡充に十分な政策をほどこさず、逆に「GoTo」キャンペーンで人の大移動を促した。その結果、夏の第二波を抑えきることに失敗、無症状感染者のなかにウイルスが隠れて生き残り、現在の危機的な第三波の感染拡大をもたらしている。
この厳然たる相関関係を菅首相は認めず「GoToトラベルを原因とする感染はごくわずかだ」と、さしたる根拠のない数字をあげてうそぶくばかり。
9月16日の就任以来、はじめて開いた12月4日の記者会見でさえ、菅首相は政策宣伝文を一方的に読み上げるだけで、記者の質問の意味を汲んで答えようとしない。まことに無味乾燥な朗読会にしてしまった。
記者 「GoToトラベル事業の継続に対してリスクを指摘する声が挙がっています。今後、政府がより主体的に関わるよう、意思決定のプロセスを見直す考えはありませんか」
菅首相 「各都道府県知事の意見を伺いながら国が最終的に判断するようになっています。今回も、11月21日にコロナ対策本部でGoToトラベルの運用見直しを決定して、その後に札幌市、大阪市において到着分を対象外とした対応をいたしました。また、27日からは出発分についても控えていただくよう呼び掛けました。また、東京都知事からの要請を受け、東京の到着、出発、両方について、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は御利用を控えていただきたいとの呼び掛けを行ったところです」
記者は「政府が主導してGoToトラベルの継続または一時停止の意思決定をするよう見直す考えはないか」と聞いているのに、菅首相はそこに一切ふれず、現在やっていることを広報しただけなのである。
国の最高権力者が語る。何かニュースになる話が飛び出すかもしれない。本来なら、総理記者会見たるもの、そういう期待感を抱かせてしかるべきである。しかし、こと菅首相に関しては、官僚の作文を棒読みするイメージしか湧かない。
安倍政権下で他国に後れをとったデジタル化や携帯料金値下げ、カーボンニュートラル宣言を、いかにも独自策であるかのごとく言いつのってはいるが、そんなに威張れる中身なのだろうか。
経済立て直しのためにも、今なにより優先すべきは新型コロナ対策であることは言うまでもない。
ところが、「GoTo」効果で、お上認定の気のゆるみが大波となって列島に広がってしまった。