月の報酬たった3千円。激減する消防団員のために国が今すべきこと

 

まず、消防団員はボランティアに頼るのではなく、定年退職者や主婦を含む女性から募ります。報酬は月額15万円程度。一定の能力を備えるため、定期的な訓練と災害時の準常備消防に見合った出動を義務づけます。

そして、可能な部分を機械化します。普通の消防隊員と比べて体力面で劣るのは紛れもない事実ですから、例えば消防車は小型のはしご車の近代化されたもので統一します。小型のはしご車は、はしごをたたんでいれば普通の消防車として使えますし、はしごを伸ばせば3~5階建ての建物にも使えます。

はしごの操作(伸縮、角度調整、回転)と消火ノズルの調整は、はしごの先端部分と車体側面にある小さな2本のレバーでできるようにします。この機能は、50メートル級の大型はしご車では標準装備となっているものです。

このような枠組みを示し、消防団員を募っていき、一定規模で地域ごとに組織化していくのです。田舎暮らしで都会から来る人を含めて、地域で暮らす定年退職者や女性にとって、現金収入の面からもメリットがあるはずです。地方創生に組み込んでもらいたいプランでもあります。報酬の面は、まずは提案してみて、応募状況を見ながら改善していくくらいの柔軟性があれば、魅力的なものになると思います。

私が関係している静岡県の消防団員の定員は2950人です。そこに月額15万円を支給すると月に4億4250万円。年間では53億1000万円。機械化の問題を含めても不可能な数字ではありません。まずは各都道府県がモデルを描き、国に提案してみてはどうでしょうか。それを国が制度化し、財政的に補助することになると、具体化していくのは時間の問題のような気がします。

このくらいの「絵」を描くのが戦略的な思考というものです。防衛も防災も、日本は絵を描けず、枝葉の議論ばかりです。幹を描くことができるようになるまで、文句を言い続けなければならないとは辛いですね。(小川和久)

image by:Aduldej / Shutterstock.com

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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