中国の新疆ウイグル自治区に対する人権問題に端を発した「新疆綿」の使用禁止は、日本の衣料品大手ユニクロや無印良品だけでなく、国内の多くの衣料品メーカーに大きな影響を与えました。中国と欧米との間にできた「分断」の溝を前に、日本経済はどのような方向を目指せば良いのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、過去の「新疆綿」使用禁止と海外で起きている動きを紹介するとともに、日本経済が目指すべき「生き方」を示しています。
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新疆（ウイグル）綿を巡る世界市場の分断
1．「新疆綿」使用停止で中国が猛反発
持続可能な綿花栽培を促進する「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」は、2020年10月、人権への懸念を理由に2020/21年シーズンの新疆綿承認を停止すると表明した。当然、BCIメンバーである、H&M、バーバリー、アディダス、ナイキ、ニューバランス等も新疆綿は使用できない。
H&Mは3月24日、微博に「H&Mグループの新疆デューディリジェンスに関する声明」を投稿した。この中で、「H&Mグループは民間社会組織の報告とメディアの報道に深く関心を示しており、新疆ウイグル自治区の少数民族の『強制労働』と『宗教差別』を非難し、新疆にあるどのアパレル製造工場とも協力せず、同地区から商品と原材料も仕入れない」とした。
これに対し、中国側は官民を上げて猛反発した。オンラインストアから商品が消え、一部の地図アプリから店舗表記がなくなった。また、市民もH&Mの不買運動を起こし、店舗の一部は閉店を余儀なくされた。
2．新疆綿使用で西側諸国から告発
新疆綿は繊維長が長い「超長綿」で、色が白く、しかも価格も比較的安価だ。新疆の綿花生産量は、中国全体の約8割を占めている。
日本の衣料品は97％が輸入で、うち中国製品が7割を占めている。中国生産の綿製品の生地は、ほとんどが中国での現地調達だ。
世間ではユニクロ、無印良品だけが話題になっているが、実は、イオン、セブン＆アイ、ニトリ、カインズなども、大量の中国製品を扱っている。コットンのアパレル、寝具、インテリア、雑貨等のほとんどに新疆綿が使われている。
2021年1月、米税関・国境警備局は、ユニクロの綿製品を「中国・新疆ウイグル自治区産の綿を使った製品に対する米国の輸入禁止措置に違反した」として、輸入差し止めとした。
更に、2021年7月にはフランス検察は、新疆ウイグルの強制労働の「人道に対する罪」の隠匿容疑で告発を受けたとして、捜査の開始を発表した。捜査対象は、日本の「ユニクロ」、スペインの「ZARA」、フランスの「SMCP」、米国の「スケッチャーズ」である。
このように、「新疆綿を使用停止」と言えば中国市場で激しい抵抗にあい、「新疆綿を使用」すると西側先進国から告発される。まさに、世界市場は分断されているのだ。
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