テレワークが根付かぬ日本企業「対面以外は安心できない」問題の深刻度

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政府の旗振りに一部企業は呼応する姿勢を見せてはいるものの、多くの職場で未だ遅々として進まないテレワークの普及。なぜ日本はここまで世界の潮流に逆らうかのような状況となってしまっているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、我が国のテレワーク普及を阻害する理由を考察。その根本にあったのは、国家衰退の元凶とも言える「複雑怪奇な集団合議制」と、非正規社員に対する「許されざる差別」でした。

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テレワーク後進国、日本の問題

コロナ禍を通じて浮き彫りになった問題として、日本ではテレワークの活用が進まないということが言われていました。2020年の春にはかなり強引な形で利用が進んだものの、現場では不評であり、その後は一進一退という格好になっています。どうしてなのか、このメルマガでは、これまで幾つかの仮説を提示してきました。

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まず、紙、つまり原本とハンコ、そして紙の郵便物に縛られた事務作業の環境があるという問題があります。続いて、ネット環境におけるセキュリティ確保だとか、セキュアされた中での自由なチャット環境の必要性など、インフラの問題もあると思います。ネット環境や、PCなどハードウェアへの投資不足という問題もあるでしょう。

更に言えば、日本のあらゆる制度設計が「グレーゾーン」を前提としており、建前としての実定法と、本音としての運用がかけ離れているという議論もしてきました。そのために、仕事を回すためには「本音の運用」をしないといけないが、その詳細については堂々と語れないために、対面で口承伝承しないと安心できないという問題があります。これは、単にテレワーク推進というだけでなく、日本の生産性を考える上での結構大事なポイントだと思います。

更に考え方を進めると、いわゆる「日本の終身雇用ホワイトカラー」にとっては、職場というのは城のようなものであり、転勤命令つまり参勤交代を義務付けられていることと同じように、幕府イコール「ご本社」に縛られているという問題があると思います。

単なる形式だと言えばそれまでですが、この登城と参勤交代というのが、それこそ江戸時代の「士農工商」とか「旗本、御家人、外様、陪臣」などの序列、そして、大大名から小名まで「江戸城における控えの間に序列がある」のと同じように、現代でもヒエラルキー制度として残っているのです。

その目的ですが、単に高齢者の役員とか、過去の実績がある(だけ)の執行役員などが威張っているというだけでなく、そのヒエラルキーがあるために、決定ができ、同時に決定への責任から逃げられるという複雑怪奇な集団合議制を作り上げているわけです。それ自体が非生産的であり、現状維持型の判断の源、イコール国家衰退の元凶であるわけですが、江戸時代の侍が「そのように行動するしかできなかった」のと同じように、そのようなヒエラルキー制度を維持するしか、組織を動かす術を知らなかった、それが現代の日本の民間企業に巣食う官僚制の正体なのだと思います。

だとするならば、組織を維持するにはどうしても職場で対面して、相互の序列確認をしないといけないし、能力とはいかに乖離していても、その序列に基づくヒエラルキーを使って組織を動かさないと安心できないのです。

そうなると、リモートの会議をやる中で、何の権限もない若手が、情報とノウハウを握って上役に対抗する、上役はこれに対して画面内では権威を示すことはできないというのでは、組織は回らないということになります。問題は、その若手に年俸15万ドル払って権限を与えれば済むことですが、それはできない、となるとオンライン会議というのは修羅場の連続となります。俺が社長だから、みんな画面では俺が上に映るように設定してくれとか、そう設定していない奴が見えるようにしてくれ、などという悲喜劇が起こるのはそういうことだと思います。

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