世界中で日本だけ。4割の企業が「テレワークで生産性低下」の異常事態

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新型コロナウイルス感染症の第5波が猛威を振るう中、政府は出勤者の7割削減を掲げ企業にテレワークの徹底を呼びかけていますが、その効果が上がっているとは言い難いのが現状のようです。なぜ日本ではテレワークの導入が進まないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本企業に巣食うテレワーク定着を阻害する原因を考察。洗い出された問題の本質は、極めて深刻なものでした。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本のテレワーク、どうして生産性が上がらないのか?

コンピュータ製造販売の中国企業レノボによれば、日本では「テレワークが生産性を低下させている」というのは顕著なのだそうです。同社が2020年に世界各国で実施した調査によると、「テレワークでは、オフィス勤務時よりも生産性が下がる」という回答結果は日本だけが「40%」と突出しており、他の主要国は全て10%台だったそうです。

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アメリカでは、コロナ禍の前からテック系の企業を中心にテレワークは浸透していました。そんな中で、例えば多くの企業の経営者は「テレワークが増えすぎて、オフィスに出社するのが減って困る」とボヤいていたのですが、それは「テレワークは生産性が高すぎる」という問題意識でした。

生産性が高いのはいいことですが、多くの経営者(例えば2013年のヤフーにおけるメイヤーCEOなど)が指摘していたのは「テレワークでは、目先のタスクがどんどん効率的に処理されるばかりで、無駄な会話、無駄な試行錯誤が切り捨てられる」という危機感でした。つまり、在宅だと実務はブンブン回るのですが、同僚とのボヤキとか将来の夢、荒唐無稽な新発想などは全く省みられないというのです。

その一方で、日本の場合は全く状況が違うようです。テレワークだと、実務がブンブン回りすぎるのではなく、反対に実務が回らないのです。

その日本でも、2020年にコロナ禍が始まった際には、多くの企業がテレワークの試行錯誤を行なっていました。その際には、テレワークに慣れない上司が問題だというような指摘がされていたのです。ですが、それから1年を経て、現在は、若手の社員が「テレワークでは実務が回らない」としてボヤいています。

現在は、30代以下のコロナ感染が大問題になっていますが、テックに親和性のある世代のはずの若手が、どうして「テレワークではダメ」で出社を強いられているのかというと、上司の目があるから出社するというよりも、テレワークでは実務が進まないので、出社するというようになっているようです。

どうしてなのでしょうか?

この問題について、最初に紹介したレノボ社の調査では「(日本の場合)回答者の46%が「同僚との対面コミュニケーションがなくなったことで、ストレスや不安を感じる」と答えたそうです。

この「対面コミュニケーション」が必要という感覚ですが、例えばその原因について日本語の特質を挙げて説明することは可能です。日本語というのは、高コンテキスト言語であり、つまり話者と聴者が事前に情報共有している場合には、どんどん言語を省略して非言語の表情やニュアンスなどを混ぜながら複雑なコミュニケーションを展開する、そのような特徴があるのは事実だからです。

だったら、日本語をやめて英語を共通語にするとか、あるいは、同じ日本語でも、少し古い表現にして例えばメール(スラックなどでもいいです)で部下から上司に「甲案、機構簡素なりと言えども運用に難アリ。乙案を上策とす」と意見具申したら、上司は「貴職の見解は先の技術資料と併せて説得力十分なり、諒とす」などというように、辛口でニュアンスは最小限、事実とロジック優先でやればいいなどとも思うのですが、どうでしょうか?

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