G20からのプーチン排除に失敗した米バイデンが見誤る世界の実状

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NPT(核兵器不拡散条約)再検討会議において、ザポリージャ原発の問題を取り上げロシアの反発を招いたアメリカ。ロシアへの制裁もアメリカの思惑通りには動かない国が多くあり、米バイデン政権の戦略は袋小路に入っているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、ジャーナリストの高野孟さんは、アメリカが多極化した世界の一員として振る舞うことを学ばなければ、11月にバリ島で行われるG20サミットにおいて孤立する可能性が高いと指摘。アメリカが恐れる「脱ドル化」へと進め始めた新BRICSによる動きについても伝えています。

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バイデン政権の対露「政治制裁」路線は11月バリ島で行き詰まるのか?/G7 vs G20、BRICS……

NPT再検討会議が8月26日に閉幕日を迎えながら「最終文書」の採択を諦めざるを得なかったのは、米国がウクライナ戦争の渦中にある同国南東部のザポリージャ原発の問題を何としても同文書に盛り込んでロシアを政治的に非難する機会としようとしたことに、ロシアが反発したためである。

ザポリージャ原発をめぐる駆け引き

しかし、第1に、ザポリージャ原発がロシアとウクライナのどちらの手に落ちるかは、ウクライナ戦争の1つの戦術局面として由々しき問題であるけれども、NPT再検討会議そのものとは何の関係もない。5年に一度開かれる同会議は、核保有5カ国が核軍縮義務を果たしているかどうか、非核保有国に違反の動きがないかどうかを点検して「核なき世界」の実現に向け歩を進めようというところにある。

第2に、ザポリージャ原発をめぐって何が起きているかは双方からプロパガンダ情報が飛び交っているのでよく分からないが、確認される限りでは、ドンバス地方を抑えたロシア軍はその西のマリウポリ市を拠点とする「アゾフ大隊」を壊滅させ、ザポリージャ州とさらにその西のヘルソン州の大半を占領、クリミア半島への陸続きの道路・鉄道ルートを確保したと見られる(なかなか分かりやすい地図が見つからないので防衛省「ウクライナ」ページの地図の一部を切り取ったものを示す。

元々ロシアの主要関心事は、プーチンが予め宣言したように、ドンバス2州の多数を占めるロシア系住民の安全確保にあり、最初の段階でゼレンスキー大統領が素早く停戦に動いていれば、ドンバス2州を2014年の「ミンスク合意」に従ってウクライナ国内での高度の自治体制に置くのか、それとも独立させてロシアに併合させるのかの交渉が始まっていただろう。そうせずに「第3次世界大戦の始まりだ!」とでも言うような着地点なしの大戦争に踏み切って行ったために戦局は無駄に長引き、半年後の今、ロシアにアゾフ海沿岸からクリミアを経て黒海北岸までをベルト状に抑えられてしまった。

その過程で、これも確認されうる限りでは、ロシア軍は欧州最大の原発であるザポリージャ原発を占領し、従来通りウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムの職員に運転を続けさせている。その目的はどうも電力確保にあるようで、フランスの通信社AFPニュース8月10日付によると、ロシアは同原発の電力をクリミアに送電する計画であるという。同原発では砲撃が続いていて、ウクライナとロシアの双方とも相手側によるものとして非難の応酬を続けているが、少なくともロシア軍が占領している原発を自分で攻撃するとは考えられず、ウクライナの過激派による仕業である可能性が大きい。

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