私は、ごく身近な人が、戸建住宅で掃除機を持って2階から降りるときに誤って転んで、大腿骨を骨折してしまいました。その後、歩けなくなるばかりでなく、その影響で、肺の病気を発症し、そのまま、元気になられることなく、亡くなってしまいました。
とてもお元気な方で、年もまだ若かったのに、ショックです。階段での骨折がくやまれます。骨折が高齢者に与える影響の大きさを思い知りました。もし、マンションにお住まいだったら、そんなことはなかっただろうと思ってしまいます。
最近は、高齢になってから、戸建住宅からマンションに住み替える人が増えています。自立生活が可能な環境という面が大きいと思いますが、そこに、挨拶や声掛けが自然にできるコミュニティがあれば、心強いでしょうし、できれば、何かあったときは、手を借りられるようなサービスもあれば、長く、自宅で暮らせます。建物、設備のケアも、共用部分は改修も進んでいますし、専有部分も行政のサポートが受けられます。
マンションは「高齢化が問題」というのではなく、マンションは「高齢者が元気に暮らせる「住まい」」だと発想を変えてみる時期なのかもしません。
来週、マンションコミュニティ研究会で、こういった問題を考えるアンケートを実施します。ぜひ、ご協力をお願いします。その打ち合わせの中で、「障害者差別解消法」における「合理的配慮の提供」について話題になりました。
障害がある人は、社会の中にあるバリアによって生活がしづらい場があります。この法律では、役所や事業者に対して、障害がある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何かの対応を必要としているとの意思が伝えられた時、負担が重すぎない範囲で対応することを求めています。
その法律が、2021年6月4日に改正になり、改正法公布日から3年以内にマンション管理組合や自治会等も事業者に相当することになり、対象となります。私は、恥ずかしながら、そのことを知りませんでした。
高齢者も、バリアを取り除くために対応を求めて、それをに対して、管理組合や自治会が、無理のない範囲でできることを考えていくことも、必要になるのです。
マンション内には、自分が元気なうちは、何か協力をしたいと考えている方もいるはずです。それらを何らかの形で無理なく繋ぐことができるようになれば、マンションは、できるだけ高齢者が自立して、周りとの関係も築き、元気に生きるのにふさわしい「住まい」だと高齢化をプラスに考えることを、言えるようになるかもしれません。
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