グローバル化によって日本人が着用するアパレルの97～98％が海外生産になっているそうです。企業が儲けを求め、消費者が安さに飛びついた結果、日本のファッション業界は「既に死んでいる」状態と見ているのは、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、中国での生産の持続が不透明な状況のなか、日本のファッション業界が蘇る方法を考察。世界に刺激を与えてきた独自文化と、多様性を認めたうえで改善する能力に可能性を見い出しています。
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ビジネスよりファッション
1．消費者はアパレル産業なんて関係ない
1980年代まで、日本人が着用するアパレルはほとんどが日本製でした。90年代になると、中国生産が飛躍的に拡大し、現在では97～98％が海外生産になっています。その中でも、圧倒的に中国生産が多いのです。
しかし、中国生産は揺らいでいます。米中のデカップリング、新疆ウイグル地域におけるウイグル族の人権弾圧、中国不動産バブル崩壊、ゼロコロナ政策等により中国経済は大打撃を受けています。打撃が大きすぎて、回復不可能なのではないでしょうか。個人的には中国生産中心のグローバリズは崩壊したと考えています。
中国のアパレル生産が持続できないとなると、日本生産に回帰するか、東南アジア諸国生産に切り換えるかという選択になります。
もう一つ、日本市場の問題があります。日本の人口は減少し、高齢化が進んでいます。働き盛りの社会人が親の介護のために仕事を離れるという介護離職という問題も起きています。増税も計画されており、可処分所得は益々減少するでしょう。
しかも、デジタル支出は生活のインフラとなっており、削減することは困難です。教育費も、子供の将来に対する必要不可欠な投資となっています。エネルギー費、食費も供給不足で価格が上がっています。どう考えても、ファッションに関する消費は増えそうにありません。ファッションビジネスは不況業種となり、投資も人材も集まらなくなるでしょう。
しかし、東南アジアにとって、アパレル産業は成長産業です。ファッション市場も拡大していきます。今後もファッション産業への投資は増えていくでしょう。
グローバルファッションはなくなりません。「ユニクロ」も「無印良品」も「しまむら」も元気です。かりにどこかが淘汰されても、コピーブランドが次々と登場します。原産地がどこであろうと、アパレル企業の国籍がどこであろうと、消費者にとって何の不自由もありません。世界共通のトレンドによる世界共通のブランドの服がなくなることはありません。
日本の消費者が困らないのであれば、日本のアパレル産業が淘汰されても、気がつきません。百貨店が閉店しても気がつかないように。「最近、日本のアパレル企業ってなくなったね」と言われるだけです。
2．「きもの」がなくなったら困るのか？
日本のファッション産業がなくなっても消費者は困りません。しかし、日本オリジナルのファッションがなくなったらどうでしょうか。
例えば、きものについて考えてみましょう。日本からきものが消えたら困るという人は多いと思います。若い世代は格安で購入できる古着を楽しんでいます。多分、今後数十年間は古着の在庫がなくなることはないでしょう。しかし、古着が売れても、新しいきものが売れなければ、きもの業界、きもの関連の職人は淘汰されます。
きもの業界にとって、主力商品は着尺の反物です。極端にいえば、反物が売れればいい。きものに使おうと、インテリアに使おうと、手芸に使おうと構わない。着尺の反物が売れることがきもの業界の生き残り策です。
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