火付け役が主張を修正。それでも「台湾有事切迫説」を信じ込む日本人

2023.02.01

台湾有事の様態についての具体論

第4に、最初の発言が27年までに中国の全面侵攻が必ず起こるかのように受け取られたことを反省したのかどうか、その後デビッドソンは台湾有事のあり得る様態について具体論を述べて、修正というか、印象を和らげるよう努めているように見える。今回の来日の機会にジャパン・タイムズのインタビューに応じた彼はこう語っている。

▼2021年の上院公聴会でこれ〔台湾有事〕について訊かれた時、私は台湾に対する〔中国の全面〕侵攻（invasion）について訊かれたのではなかった。私が訊かれたのは台湾を巡る何らかの紛争（conflict）の潜在的可能性についてだった。それには何が含まれるか。私の念頭にあるのは全面的な侵略よりもむしろもっと小さなことである。その1つは、離島への脅威だろう。私が思うに、それでも台湾の安全保障にとっては深刻な懸念である（ジャパン・タイムズ23年１月25日付）。

これを受けてジャパン・タイムズは、離島とは例えば大陸から10キロの距離にある金門・馬祖両島や南沙諸島であり、本格的な侵攻の場合はそれらから「飛び石作戦」が採られるかもしれないし、もしくは単に台北に圧力をかけるための心理作戦としてそれらを占領するのかもしれない――などという観測があることを地の文で付け加えている。

が、いずれにしてもそれら全ては、「こういうこともありうる」「ならばこういうことも想定しておかなければ」といった机上の空論の類であり、その基礎にあるのは「中国は怖い」、だから「何をしてくるか分からない」という単なる恐怖心でしかない。もちろん軍事には「考えられないことまで考えておく（Think the unthinkable）」ことが必要であるけれども、本誌が度々申し上げているように、その場合には現実の冷静緻密な分析に基づく想像力（imagination）の展開と、現実に足を置くことなくどこまでも舞い上がる空想力（fantasyもしくはdaydreaming）とを峻別しなければならない。

台湾有事論の基本は、文谷数重が言う通り、「台湾が独立を宣言しない限り中国は台湾に侵攻することはない」こと、そして、侵攻に踏み切らざるを得なくなった場合は「中国は海空戦力で必要な制空権と制海権を掌握し次第、台湾北西部の新竹～桃園間に上陸戦を開始し、以降台北へ向けて進攻する。現状ではそれ以外の手段を選ばない。戦略爆撃や海上封鎖、離島攻略、斬首作戦は選択しない。また尖閣連動もない。なぜならそれらは独立を確実に阻止する手段として不適切だからで、あくまで最短時間、最短距離での台北の直接占領を果たし、政治決着〔＝台湾降伏〕に持ち込もうとするだろう」というにある（本誌No.1164＝22年7月18日号）。

【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由

これに比べてデビッドソンの台湾有事論はレベルが低すぎる。こんな謬論を政府・自民党が有り難がって奉っているようでは国の先行きを誤るのは必定である。

《参考：本誌の最近の台湾有事論》

■ 現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由（No.1164＝22/07/18）
■ 日本本土も攻撃目標に。台湾独立宣言なら必ず武力行使に出る中国（No.1176＝22/10/10）
■ ハシゴを外された日本。バイデン「中国の台湾侵攻ない」発言で崩れた台湾有事切迫論（No.1183＝22/11/28）

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月30日号より一部抜粋・文中敬称略）

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