誰もが不可能と考えていたイランとサウジアラビアとの国交回復をお膳立てし、ウクライナ戦争についても仲介役を申し出るなど、国際社会における存在感が一気に増した中国。なぜ習近平国家主席はこのタイミングで、外交舞台の主役に躍り出る決断を下したのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、誰もが納得できる中国の行動理由と彼らの狙いを解説。その上で、日本が今こそ考えるべき課題を提示しています。
中国に握られた中東の権益。日本のエネルギー安保に灯る黄信号
「さあそろそろ再起動しよう」
全人代が無事に閉会し、習近平国家主席の3期目が本格的に始動した日、そんな声が中国から届きました。
すでに全人代を前に、王毅政治局員（外交トップ）をエージェントとして国際情勢というリングへの再登場のための地ならしは始まっていましたが、全人代の閉幕をもって、これまで蒔いてきた種が一気に芽吹き、その続きを習近平国家主席自らが先導するお膳立てが揃いました。
イランとサウジアラビア王国の国交回復と和解を演出した中国。
2月18日にミュンヘン安全保障会議（MSC）で王毅政治局員が言及し、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経った2月24日にロシア・ウクライナ両国に和平仲介案（停戦協議案）を示して“ポスト・ウクライナの世界の主導権争い”に名乗りを上げた中国。
そして水面下での働きかけの結果、これまで台湾と国交を持っていたホンジュラスに中国との国交樹立に向けた準備をさせた中国。
そのすべてが今週、一気に動き出し、今後、習近平国家主席自らによる働きかけが本格化する見込みです。
一件目は中国の仲介の下、成立したイランとサウジアラビア王国の関係修復です。
報道資料で真ん中に位置していたのは王毅政治局員であったのは非常に印象的でしたが、その両側にいたイランとサウジアラビア王国の外交担当者たちの表情が晴やかなものであったことでした。
同じような印象をアメリカ政府や欧州各国の高官たちも持ったらしく、中東地域においてイランを孤立・対立させ、自らがデザインする核コントロールの枠組みに引き戻したいと考えてきたシナリオを完全に覆されたように感じたようです。
実際には中東諸国がロシアによるウクライナ侵攻への対応を決めるように欧米諸国とその仲間たちからそう求められた時、その兆候は出てきていたように思います。
中東分裂を狙う勢力の企てには乗らず
イスラム教シーア派の雄イランとサウジアラビア王国をはじめとするスンニ派諸国は、長年存在したイランとその他という地域における対立軸を一旦横において、この中東地域を分裂させようとする誰かの企てに対して、共同して対応しなくてはならないという雰囲気が出来上がってきていました。
エネルギー安全保障の側面での協調、地域の不安定化要因（ISなど）への対応、欧米諸国と距離を置くという姿勢、コロナパンデミック後の経済復調に向けての協力、相互に攻撃しあわないという手打ち…。
すでに昨年夏ごろからイランとサウジアラビア、UAEを中心とした話し合いが進められてきました。
またサウジアラビア王国をはじめとするアラブの国々は、パレスチナ問題という制限はかかるものの、イスラエルとの関係修復や正常化を念頭に、イスラエル政府との協議も始めていました。
経済的な利益、科学技術のシェアといったベネフィットをベースに話し合いは続けられていますが、今回、中国からの仲介もあり、サウジアラビア王国などはイランとの関係改善を選択することとなりました。
ロシアは即時にこの関係修復を歓迎する旨、発表し、インドに代表される“グローバル・サウス”の国々も中国の真意を読みかねている雰囲気は出しながらも、長年続いてきたイランとサウジアラビア王国の間での血なまぐさい武力闘争が一旦落ち着くことに歓迎の意を表しました。
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