もはや瀕死の立憲民主党。最大野党が聞いて呆れる幼稚園レベルの安保論議

 

外務・防衛官僚たちへのおべんちゃらを鵜呑みに

(2)防衛力の強化

安保環境の厳しさから出発すれば、防衛力強化にしか行き着かないのは自明の理で、文書の「3.防衛力強化」では「ミサイル防空能力の強化」をはじめ6項目が並ぶが、これは政府の言い分そのままだろう。

次に「4.自衛のためのミサイル能力の向上」では、政府の「敵基地攻撃能力」「反撃能力」について「先制攻撃となるリスク」など3つの懸念を示して政府案に「賛同できない」としているものの、そのすぐ後で「島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化などミサイル能力の向上は必要」であり、またその長射程化が他国領域への打撃力となる場合も「それが政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合する」ものであれば保有を認めるとしている。何のことはない、条件付き容認論に過ぎない。

実際、玄葉はこれを発表した会見の席で「反撃能力」について「必ずしも保有、行使一般を否定しているものではない」と述べている。これはもちろん、岸田や、玄葉が親しくしている外務・防衛官僚たちへのおべんちゃらである。

これと引き比べると、河野洋平は遥かに明晰で、これも私は同意見である。

(2-1)敵基地攻撃能力の保有解禁は日本にとって賢明な策とは思わない。憲法9条は、国際問題を解決するのに武力を用いない、武力による威嚇をしないと明言している。武力で物事を解決しない、外交などで問題解決することに切り替えた。……だから戦争を放棄して軍隊も持たない、武器の輸出もしませんと言ってきた。

(2-2)軍事的な脅威、もしくは抑止力とは、能力×意思の乗数だ。これまでは専守防衛で攻撃の意思はない、つまり意思ゼロだったから、多少の武器・弾薬を持っていても掛け算してゼロだった。ところが、敵基地攻撃能力解禁で今後は攻撃の意思あり、と変わる。それに加えトマホーク400発や足の長いミサイルを持つという。これは周辺国に対する明らかな脅威、9条で禁じる威嚇になる。しかも、脅威を抑え込むとなると、さらなる軍拡につながる恐れがある。負のスパイラルだ。

幼稚園レベルでしかない立民の安保議論

私はそもそも「抑止力」とは「武力による威嚇」そのものだと思っている。国連憲章第2条でも日本国憲法第9条でも「武力による威嚇または武力の行使」を原則として禁じていて、しかもこの2つをワンセットで表現しているのは、行使できるような武力でなければ威嚇にならないし、威嚇のために武力を振り回せば簡単に行使に繋がりかねないので、両者の間に垣根がないからである。

さらに「抑止力」というのは核でも通常兵器でも、所詮は心理ゲームであって、「このくらいの量と質の破壊的兵器を持てば流石に相手も縮み上がって手を出して来ないだろう」と考えるわけだが、それは全くの推測に過ぎず、相手はそう考えていないかもしれないし、あるいはこちらを上回る能力を備えることで抑止を回避しようとするかもしれない。だから必ず際限のない軍拡競争になる。

こういうことを原理的・法理的なところまで含めて議論することなく、「一定の抑止力を持つのは当然でしょう」などとお気軽に言っているのは安保論議の幼稚園レベルに過ぎない。

他にもこの文書は突っ込みどころ満載だが、今日はここまでとする。河野は「全体が右傾化し、リベラルがいなくなった」ことを嘆いている。立憲民主のリベラル派は河野を党首に迎えて出直しをしたらどうなのか。

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(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年3月27日号より一部抜粋・文中敬称略)

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2020年3月配信分
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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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