10月17日から北京で開催される「『一帯一路』国際フォーラム」を前に、日本でも中国大使館が「一帯一路」に関するフォーラムを実施しました。この巨大な経済圏構想が10周年を迎えての動きですが、日本メディアはイタリアの離脱の可能性や「債務の罠」などネガティブな話題を伝えるだけ。こうした姿勢を“つまみ食い報道”と指摘するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、「罠」の例とされるスリランカの港のケースを紹介。当事国のスリランカの反応が抜け落ちた日本の報道に苦言を呈しています。
中国「一帯一路」10周年で見えてくる「つまみ食い報道」しかできない日本の残念な実態
まずは先週書いた中国の米中首脳会談に向けた動きだ。やはり中国が環境を整え始めたとの見立ては間違っていなかったようだ。ロイター通信は10月12日、「米、中国の安保会合に出席へ 軍・防衛対話回復の兆し」と報じた。さらに半導体の対中輸出規制をめぐっては、「TSMC、米が対中半導体規制の適用除外延長＝台湾経済相」（ロイター＝2023年10月13日）という動きを記事にしている。
韓国政府が数日前、「サムスン電子とSKハイニックスは今後も米政府への特別な許可申請なしで中国の半導体工場向けに米国製半導体製造装置を供給することが無期限に可能になった」と発表したことを受けた動きだ。
バイデン政権は高性能な半導体に関し、「さらに厳しい対中輸出制限を考えている」とも伝えられるが、米中会談を前に一息つける雰囲気を作ったことは間違いない。
そして、目下の話題は「一帯一路」だ。「一帯一路」とは習近平国家主席が2013年に打ち出した広域経済圏構想である。同年9月にカザフスタンで「シルクロード経済ベルト」構想を、続く10月にインドネシアで「21世紀海上シルクロード」構想を打ち出した。
今年は10周年にあたり、10月17日と18日の2日間、北京では「『一帯一路』国際フォーラム」が開催される。日本では駐日中国大使館などが主催するフォーラムが13日に行われた。
「一帯一路」は、日本の多くのメディアが「巨大」と表現しているように、中国からユーラシア大陸をまたぐ膨大な国と地域を中心にスタートした経済圏構想だ。いまでは中国から西ヨーロッパを越え、アフリカ大陸や中南米までを巻き込んで広がり続けている。一朝一夕で手に負える規模ではない。
本記事のタイトルでは「つまみ食い」が「残念」だと書いたが、そうならざるを得ないことも理解できる。ただ問題は、そうであればそのことを率直に認めた報道であるべきなのにそうはなっていないことだ。
メディアにありがちな話だが、批判すべき問題を摘出することで、「仕事をした」気持ちになる習性が頭をもたげてしまい、結果的に全体像を大きく歪めてしまっているのだ。巨大なプロジェクト群であれば問題はつきものだが、その一つが「一帯一路」全体の性格を決定してしまうことには慎重であるべきだ。
代表例は「債務の罠」というレッテルだ。いまや「一帯一路」を語るうえで欠かせないキーワードで、おそらく多くの日本人は「一帯一路」と聞いて最初に思い浮かべるワードだろう。「債務の罠」とは、中国が無理な貸し付けをして返済が滞れば対象国から建設したインフラを取上げてしまうことを指す。実例としてメディアで頻出するのがスリランカのハンバントタ港である。メディアは「借金の免除と引き換えに港の運営権を中国側に99年間譲渡した」と書く。
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確かにスリランカが2017年、ハンバントタ港の建設費 ...
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