岸田首相が持ち帰る「アメリカ土産」の危険性
2012年の民主党政権時まで、日本のアメリカ製兵器の購入額は、10年以上にわたって年間500億円前後で推移してきました。しかし、2012年12月に第2次安倍政権が発足してから急に購入額が拡大し始め、2015年には4000億円を超え、2019年には7000億円を超え、2020年には「F35」の大人買いによって2兆5000億円を超えたのです。
そして、その後も購入額は増え続け、そのトドメが「43兆円」という莫大な予算なのです。
百歩ゆずって予算が有り余っているのならともかく、この「43兆円」の財源について、岸田政権は「財源の4分の3は歳出改革や税外収入で確保する」と説明するに留まっています。残りの4分の1の約11兆円は、岸田首相が「増税クソメガネ」と呼ばれる原因となった「増税」が濃厚です。
さらには、説明された「歳出改革や税外収入」についてもコレといった具体策などなく、あくまでも「努力目標」のようなフレーバーなので、今後「増税」が加速して行くのも時間の問題でしょう。
今回、岸田首相は、国内に山積する数々の問題を丸投げしてアメリカまで行くのですから、今年1月18日に400発2540億円で契約させられた前時代の巡航ミサイル「トマホーク」を半額に値切るとか、在日米軍への莫大な「思いやり予算」の減額を申し出るとか、まるで植民地政策のような「日米地位協定」の見直しを迫るとか、代替基地なしでの普天間飛行場の早期返還を要請するとか、何かしら日本のためになることをしてくれれば良いのですが、どうもそうは行かないようです。
それは、今回の岸田首相の「卒業旅行」の目的が「日米同盟の深化」であり、10日の首脳会談では「自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化」が合意される予定だからです。
これに関して触れると長くなってしまうため次の機会に書きますが、取りあえずは岸田首相が、これ以上あたしたちの負担が増えるような迷惑なお土産を持ち帰らないように、祈りたいと思います。
(『きっこのメルマガ』2024年4月10日号より一部抜粋・文中敬称略)
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