アメリカの兵器産業に注ぎ込まれる日本の税金
しかし、実際に日本の防衛費増額の道筋をさかのぼってみると、この前年の2022年5月23日に、来日中のバイデン大統領と岸田首相が首脳会談を行なった直後から、岸田政権内では「敵基地攻撃能力」とともに「GDP比2％の防衛費」を盛り込んだ「安保関連3文書」の改定草案の作成が進められてきたのです。
そして、秋の臨時国会では審議せず、12月10日に臨時国会が閉会した直後の12月16日、岸田首相はシレッと閣議決定したのです。
これは、翌年2023年5月に開催される「広島サミット」までに「GDP比2％の防衛費」と「敵基地攻撃能力」を確定事項としておき、来日するバイデン大統領への上納品にするためでした。
もしも前年秋の臨時国会で審議すれば、日本共産党を始めとする野党の猛反発で議会は大混乱となり、強行採決まで持ち込めない可能性が濃厚だったため、もはや「安倍晋三方式」と呼んでも良いであろう「閣議決定」という卑怯な反則技を使ったのです。
で、どうして「敵基地攻撃能力」が防衛費の大幅な増額とセットなのかと言えば、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すれば長距離ミサイルが必要になり、アメリカから大量に買うことになるからです。
つまり、バイデン大統領が岸田首相に防衛費の大幅な増額を指示したのは、自国の兵器産業のためだったのです。
それに、他の同盟国と違って日本だけは価格交渉せず、アメリカ側の言い値で買ってくれるので、日本が一番のお客さんなのです。
一例を挙げると、安倍首相が大人買いしたアメリカ製のステルス戦闘機「F35」です。安倍首相はこの「F35」を147機も買う約束をして、2020年に取りあえず105機の売却が承認されましたが、その時の承認額は約231億1000万ドル（約2兆4700億円）だったのです。
「F35」は1機が約1億ドルなので、105機買えば105億ドル、2020年当事は1ドル約108円だったので、単純計算で約1兆1300億円です。
それを2倍以上も高く買わされたのは、当時のトランプ大統領がふっかけてきたからで、それを価格交渉もせずに相手の言い値で買ったのが、アメリカの忠犬、安倍首相だったというわけです。
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