政治は「円安＝物価高」や国民生活窮乏にも無関心！
さて、円安による輸入価格上昇による物価高で、国民生活は窮乏する中、政権与党・自民党では、そんなこととはおかまいなしに、このところの「派閥・パーティ券・裏金」問題を巡って大騒動でした。彼らは、国民生活のことなど眼中にないのです。
かくして自民党は、今回も露見した「政治とカネ」の醜い構図を、一日も早く、ウヤムヤにするべく必死に幕引きの頃合いを図っています。
そして、テレビや新聞といった日本の忖度・腐れマスメディアも、いつもの如く阿吽（あうん）の呼吸で、自民党のこうしたウヤムヤ戦略に同調する姿勢です。
さっさと、「政党交付金制度（1994年導入の国民一人当たり円の政党への年間助成金億円）」導入時の約束だった「企業・団体献金の禁止」を真正面から要求すればよいだけなのに、議論を巧妙にずらしているからです。
日本の腐れマスメディアは、政治資金の「透明性確保」だの「連座制導入」などと相変わらずの、とぼけた寝言を重ね、「企業・団体献金を禁止すべし」といった正面からの議論を遠ざけ、巧妙にはぐらかしているばかりなのです。
本当にしょうもない、体たらくの日本のマスメディアなのです。
一票の権利も持たない大企業の政治献金（経団連の差配によって自民党だけに年間合計50数億円のカネが渡っている）によって、政治が支配されている構図がある──にも関わらずです。
また、日本国憲法第15条2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定があるにも関わらず、そもそも自民党の大企業・富裕層優遇政策は憲法違反であり、自民党の国会議員はその常習犯ともいえるのです。
自民党は、4月23日（火）に、ようやく今回の裏ガネ騒動を受けての「政治資金規正法」改訂の独自案を公表しましたが、これがまた相変わらず国民を舐めた内容でした。
そして野党も、肝心の「企業・団体献金の禁止」や廃止を正面から求めているのは5党（立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、社民党）ぐらいです。自民と一蓮托生の公明党や、自民すり寄りで与党入りしたくて仕方がない国民民主党は、ムニャムニャと曖昧なのです。
自民党は連座制については「ゆるゆる規制のナンチャッテ連座制」の導入でお茶を濁し、「企業・団体献金」の禁止には、まったく目もくれない態度でやりすごそうとしているわけです。
これでは、またぞろ醜いカネ絡みでの事件を何度でも呼び起こすだけでしょう。どこまで国民を愚弄する自民党なのでしょうか。
この程度の抜け道だらけの「改訂」でも示せば、これで国民もまた容易に騙されるだろう──とタカをくくっているのが、懲りない自民党なのです。
亡国の「円安」で国民生活が困窮しているというのに、国会では、与党も野党も、高額報酬・高待遇の「ぬるま湯」議会の中で、とりあえず「政治改革」とか言いながらの、馴れ合いのお芝居をえんえんと続けるばかりなのです。
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