「人口増加」「企業・団体献金禁止」「消費税廃止」「派遣労働禁止」が日本国家の再生・繁栄への道！
人口減少がデフレ経済を招いた──という説は昔から有力です。需要構造が変容・縮小するからです。
まずは、子供1人を生んだら1,000万円支給するなどの制度をつくれば、3人生めば3,000万円になる──といったことから直接の出産動機にも結び付くはずでしょう。
こうした「人口増加策」をこそ検討すべきなのです（100万人の子供の出生で費用10兆円）。
子育て支援も大事ですが、岸田政権の「異次元の的外れ」の子育て政策では、直接的な人口増加にはつながりません。
そして、大企業だけを優遇し、雇用者を貧窮化させる政策を自民党に実施させる「企業・団体献金」も禁止すべきです。
さらに、消費を委縮させる、消費に罰金を課すような「消費税」もただちに廃止すべきです。
法人税と所得税からの本来の税収構造に戻すべきなのです。
また、賃金抑圧波及効果の高い中間搾取を許してきた「労働者派遣制度」の撤廃も必要でしょう。
さらに、悪名高き奴隷労働の「外国人技能実習生制度」も改変などすべきではなく、もはや禁止すべきです。
いかなる労働現場においても、「中間搾取」「間接雇用」などは認めてはならないのです。必ず人権が脅かされます。
そして何よりも、自らが潤うことだけが目的の、経済団体の「経団連」や自民党には一刻も早く政治の場から退場してもらうべきでしょう。いや、退場させるべきなのです。
反日（旧統一教会癒着）、売国（米国・米軍への隷従）、世襲（無税相続での一族繁栄）、カネまみれ（口利き・利権漁り）が主体の政治家などは不要だからです。
野党から、まともな政治家を選別し、気長に育てていくしかありません。
そうはいっても、自民党に票を入れる国民がいる限り、これらの制度撤廃も難しいのかもしれません。
オイシイ既得権益だらけの日本国には一部の人間だけが潤い、その他大勢の人間は、その犠牲になるより仕方ないのかもしれません。
となれば、きっとますます日本の衰退は加速するでしょう。
残念至極なのですが、有権者の半分しか投票に行かないので、自民党の世襲一族支配の繁栄は続きます。
日本国民の自業自得の構図なのです（笑）。
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