国内需要を減退させる「労働者賃下げ波及政策」と「消費税率アップ」で、デフレ脱却を遠のかせ、日本を破壊し続けてきた反日（統一教会癒着）・売国（米国隷従）・世襲・カネまみれの自民党・安倍政権のアベコベのミクス！
さて、これほどまでの未曽有の円安局面にさらされても、物価上昇率がジリジリ上がろうとも、日銀は金利を上げることさえできません。植田日銀総裁は、頭を抱え、手をこまぬいています。
歴代最長の10年もの在任で日銀総裁を務めた黒田氏は、2023年4月に退任し、新たに総裁となった植田氏は、今年3月にマイナス金利政策を解除し、YYC（イールドカーブコントロール＝長期金利を短期金利の0％に合わせるべく調整）も撤廃しました。
しかし、その後も緩和は続けざるを得ないと発言し、手も足も出ない状況への苦渋をにじませる発言を続けた挙句が、今回の急激な円安なのです。市場にすべてを見透かされています。
金利を上げれば、べらぼうに発行した国債の含み損で、債務超過で日銀の信認が失われかねません。
下手すればハイパーインフレです。
日銀は、ひたすら米国の金利低下を待つだけなのです。
身動き取れない日銀は、金利政策のコントロール機能を完全に失ってしまいました。
これこそが、安倍政権が放ったアベノミクスという万死に値する大罪の結果でした。
日本は、1990年代のバブル崩壊以降のバランスシート不況に苦しみ、1995年4月には「1ドル＝79円75銭」という当時の史上最高値を記録します。
日銀はさらなる低金利政策を推し進めましたが、97年には金融危機に直面し（山一証券や北海道拓殖銀行倒産など）、恒常的なデフレ経済に襲われていきます。
これこそが、90年代の「失われた10年」と呼ばれ、今日まで続いてきた「失われた30年」へとつながる最初のスタートラインだったのです。
日銀はさらなる低金利で対処していきますが、バブル崩壊の後遺症だった「不良債権処理」には一役買ったものの、97年以降のデフレ突入に到っては、もはや1％台のゼロ金利状態へと向かうばかりで、これ以上は金利を引き下げられないところまで追い詰められていきました。
そこで、2001年3月から06年3月まで5年にわたり最初の「量的緩和策」を導入したのです。
低金利だけでなく、マネーの大量供給でデフレ脱却しようという策で、民間の国債を買い上げ、日銀当座預金（準備預金）にカネを積み上げたのです。
この5年間で、日銀の当座預金残高は、当初の5兆円から35兆円規模まで積み上げられました。
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