11月のアメリカ大統領選挙に向け、異例の6月下旬に行われたバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会。結果はバイデンの惨敗となり、その耄碌ぶりにアメリカ国内はもちろん世界中が衝撃を受けた。だが、それでも米民主党がバイデンを“隠居”させるのは簡単ではない。動き始めた「バイデンおろし」の複雑な連立方程式について、米国在住作家の冷泉彰彦氏が詳しく解説する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米大統領選、仕切り直しの可能性
極めて異例だった「6月のテレビ討論会」
アメリカの大統領選挙の日程には、明確な順序というものがあります。
まず、予備選が行われます。民主・共和両党が候補者を一人に絞るために、各州を回って一種の地方巡業を行うわけです。選挙の年の1月から6月にかけて予備選は行われて、両党内での代議員を奪い合い、やがて過半数を獲得した候補が出ると、そこで予備選は事実上終了となります。
その上で、7月から8月には党大会が行われます。この時までに既に候補が絞り込まれている場合は、党大会の代表候補選出プロセスはセレモニー的になり、党大会は候補選出の場というより、本選への総決起大会になります。そして、両党が党大会を終えると、両党の統一候補同士による「一騎打ち」すなわち本選が始まります。
この本選の中で最も重要と言われているのが、TV討論です。近年は、このTV討論は9月から10月に計3回行われ、これに加えて副大統領候補同士によるTV討論も1回行われるというのが、お決まりのフォーマットとなっていました。
ところが、今回、2024年の大統領選においては、6月27日という極めて早い時期にTV討論が設定されました。これは極めて異例のことです。どうしてこんな早期にTV討論が開催されたのかというのは、実はよく分かっていません。
判明しているのは、両陣営があっさり合意したということです。ですが、どうして簡単に合意したのかというのは、謎といえば謎です。
トランプ、バイデン両候補に「止むに止まれぬ事情」
大局的な観点から見れば、この判断には合理性はあります。
まず、大きな要素としては、4月以前の時点でトランプ、バイデンの両候補が共和党と民主党の代議員の過半数を抑えてしまっており、統一候補としての資格を確立しているということがあります。つまり、もう党内の争いは完全に終わってしまっているので、本選として一騎打ちの闘いをするのは当然ということになります。
そうであるのなら早期にTV討論を行うのは、本選を実際に進めることになるし、有権者のためにもなる、そんな理屈であれば筋は通ります。党大会を経ていない時点ではありますが、代議員数で過半数を獲得している両人の資格を疑うことはできない以上、本選を繰り上げて戦うことには理屈が通るというわけです。
但し、これには裏の意味があるという声も非公式ではありますが、囁かれていました。
まず、トランプの側ですが、ＮＹ州の裁判所において不倫口止め事件に関する有罪判決があり、既にトランプは刑事被告人ではなく刑事犯として量刑を待つ身になっています。これは決して無視できる問題ではありません。トランプ陣営としては、この問題のダメージを最小限とすることが課題となっています。つまり、有権者、特に無党派中間層や、共和党の穏健派が離反するのを防止したいわけです。
その場合に、トランプの周囲としては、有罪判決が過去形になる、つまり世論が忘れるのを待つという選択肢はありませんでした。というのは、この後、量刑が出てくるわけですし、そこで短期間でも禁錮刑や社会奉仕などが発生すれば、イメージは更に悪化するからです。
ですから、この期間、つまり有罪にはなったが量刑は出ていないという期間に、政治的攻勢を積極的にかけるのが良いという判断があったのかもしれません。また、トランプに距離を置く共和党の穏健なグループとしても、有罪判決の影響を早く見ておきたいという動機はあったと思います。