役に立たない「地震研究」に費やされる莫大な税金
かつて日本政府と地震学者は、「東海地震は予知できる」として、おびただしい予算を費やして地震計やひずみ計を東海エリアに設置して「学者の地震予知情報に基づいて総理大臣が避難命令を発する」等の体制を整えました。
その後、阪神大震災や東日本大震災が起こり、「地震は予知できない」と法律の前提を変えたものの、それに代わる予算獲得策として、「南海トラフ地震に関して、地震前に政府が警戒、注意を呼び掛けるシステム」を作りました。
これは、東海地震で失敗したことをさらに大規模に行うだけの話で、一部の本当の専門家から「地震学者と行政の焼け太り行為」と批判されていました。
その後も地震学者と行政が発表している地震発生確率マップ上で、地震発生確率が低いとされた地域ばかり（北海道、熊本、能登等）で大規模地震が起こり、ある程度自分の頭で判断できる人には、「新聞に出ている地震発生確率マップは根拠ゼロのオカルトマップにすぎない」と認識できている今、正直今回の「南海トラフ注意状報」は「また、政府と学者がデマを流している」としか私は思いませんでした。
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それなのに、我々が先週末に宿泊した民宿が「キャンセルが相次いでいるので、グレードアップ」ですから、「多くの日本国民は自分で物を考える力を失いつつある」のだと強く感じます。
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