斎藤知事が立件される可能性は？最大の焦点は“幻の契約書”
ご丁寧なことに、折田氏は自身の会社のオフィスで、二人のスタッフとともに斎藤氏を囲んで打ち合わせをしている写真を掲載。SNS運用については、こう述べている。
私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました
あまりにもあっけらかんと手の内を明かしている。おそらく、選挙についてはシロウト同然なのではないだろうか。プロの選挙プランナーなら、公職選挙法違反を疑われるような言動は絶対に避けるはずである。総務省出身で公選法に精通しているはずの斎藤知事は、この種明かしにさぞかし驚いたことだろう。
それでは、買収容疑で斎藤知事は立件されるのだろうか。ポイントは折田氏との契約が「補助的なコンサルティング」や「技術的サポート」に限定されているかどうかだ。SNSの運用全般について、最終的な決定権が候補者や選挙事務所側にあることを契約書や業務記録に明記する必要がある。
11月25日のぶら下がり会見で斎藤知事は「PR会社にポスターの制作費などとして約70万円を支払った」「（SNS運用について）あくまで斎藤事務所が主体的にやったということだ」と語った。折田氏については「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」とし、公選法には違反していないと主張した。
支払った報酬が本当にポスター制作費等約70万円だけだとしたら、市場相場に照らして、さほど高額とも思えない。だが、それを証明できる契約書は存在していないようであり、最大の問題点となりそうだ。
