国際社会のみならず米共和党の一部からも批判の声が上がっている、トランプ大統領の「アメリカがガザ地区を所有した上で再建を目指す」という仰天案。かようなアイディアを突如発表したトランプ氏の真意はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、考えうる2つの要因を解説。その上で、アメリカが今後もこのような外交手段を取り続けた場合に待ち受けているであろう事態を推測しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領が仕掛けた危険な遊び：“アメリカ領ガザ”提案が抹殺する和平の機運
混乱と分断が深まる対立の世界。トランプの「アメリカ領ガザ」提案が生み出そうとしているもの
「中東地域の和平の実現に向けて、実に前向きな提案だ。これは苦難の歴史にピリオドを打つアイデアとなるだろう」
トランプ大統領との首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領が披歴した「ガザ地区をアメリカ合衆国が引き受け、完全に破壊され、死の恐怖が漂うガザを希望溢れる場所に作り替える」という荒唐無稽なアイデアに対して、抑えきれない喜びを隠すことができない様子で微笑みながらイスラエルのネタニエフ首相が発した発言の一部です。
トランプ大統領のアイデアによると「ガザに残る180万人のパレスチナ人すべてを周辺国に移住させ、復興後のガザ地区をすべての世界市民に開放する」とのことですが、それには「アメリカ合衆国による長期的なガザの所有が必須である」らしいのですが、アイデアが披歴された際、何と表現したらいいかわからないほどの驚きと呆れが襲ってきました。
「きっと本気ではないだろう」
そう思いたいのが正直な感想なのですが、果たしてトランプ大統領の真意はどこになるのでしょうか？
考えうる理由は大きく分けて2つあるかと思います。
一つ目は、ちょっとタブロイド紙のような意見になりますが、【トランプ大統領の“不動産王”としての側面から、ガザの再開発という、政治家にはない考えが出たのではないか】という推察です。
これまで議員をしてきた政治家出身の大統領では考え付くことがないだろうと思われるアイデアでありますが、皆さんのご記憶にもあるかと思いますが、実は“再開発”案は今回が初めてではなく、第1期目のトランプ政権時に、北朝鮮の金正恩氏と首脳会談を行った際、トランプ大統領から「北朝鮮のスキーリゾートの開発」という提案が金正恩氏に対してされたことがあります。
実現はしていないのですが、トランプ大統領の側近だった方々によると、トランプ大統領は結構本気で交渉材料として考えていたようで、もしかしたら今回のガザの再開発もその流れから来ているのではないかという推察が存在します。
ただ北朝鮮の場合と大きく違うのは、【アメリカが所有する】という部分で、この所有権に触れた提案は“国家主権の侵害にあたる”国際法違反に問われる内容である疑いが強いと考えられます。
パレスチナを【国家主権を持つ国家】と見なすか否かは議論が分かれるところですが、国連においてオブザーバー資格を最近得ましたし、アッバス議長が率いるPLO・ファタハが“パレスチナ”を代表するという認識が国際的に広まっており、これまでのアメリカの政権も、歴代、この認識をベースに、中東和平の望ましいかたちとして【二国家共存】という解決を目指してきています。
今回のトランプ大統領の提案は、その認識を根本から否定するものですし、パレスチナ人の自決権も否定すると考えられるだけでなく、これまでのアメリカの対中東政策の基盤も覆すものと捉えることができ、皮肉にも、ネタニエフ首相が記者会見時に使った【歴史を大きく変える提案】になる可能性が高いと考えられます。
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