トランプ「米軍は“世界の警察”から撤退すべき」という軍産複合体への挑戦状が至極真っ当である理由

暗殺リスクも。トランプが軍産複合体へ叩きつけた「挑戦状」

明確になったのは、先月2月19日です。

米紙ワシントン・ポスト電子版が、ヘグセス国防長官が国防総省高官に対し、今後5年間の国防費をそれぞれ8％削減する計画を立案するよう指示したと報じたのです。

これは大変な指示です。トランプ大統領から軍産複合体への挑戦状です。暗殺のリスクを考えずに出せるものではありません。

そして今後４年間は半導体への巨額投資があり自動車の米国内生産も復活するでしょう。米国が大きな産業転換する唯一のチャンスかもしれません。

トランプ大統領のこの政策を評価すべきです。

軍産複合体は、世界中のマスコミにも十分な根を張っているでしょう。

マスコミの大多数は正義感をもっての信念ある反トランプです。しかし、ごく一部ですが、間接的に軍産複合体からお金をもらうプロの反トランプ活動家がマスコミ内部にいると感じます。

CNNやBBCなどの世界的影響力のあるマスコミ媒体においても、そうでないと理解できない強引な反トランプ報道があるのです。

政治家の評価は難しいものです。　

多くのマスメディアは、トランプ大統領を全否定しています。客観的な報道に見えて、実は「彼に騙されるな」と潜在意識にメッセージを送っています。

しかし、ある政治家を全否定・全肯定するのは思考停止です。

よい政策はよい、悪い政策は悪い、と冷静に評価することが大事です。

その一助にこのメルマガがなればよいと願っています。

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image by: Jonah Elkowitz / Shutterstock.com