相互関税を巡り、中国に対して強気一辺倒だったトランプ大統領。しかしここに来てそのトーンは急速に弱まり、習近平政権に対して歩み寄りの姿勢を見せるに至っています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、トランプ氏が態度を変化させた背景を解説。さらにさまざまなシーンで想像を超えるスピードで進む、「中国のアメリカ離れ」の現状を詳しく紹介しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税で予想以上に加速される「中国のアメリカ離れ」を象徴する上海モーターショー
予想以上に加速する中国のアメリカ離れ。上海モーターショーでも露見した逆らえぬ流れ
ゴールデンウィークを先取りして日本にやってきた中国人と話をして驚かされた。彼らの対米感情が急速に悪化していることが手に取るように分かったからだ。
どんな強烈なチャイナ・バッシングを浴びても、政治的逆風にさらされても揺るがなかったアメリカへの憧れ。それが、まるで憑き物でも落ちたように失われてしまったのだ。
何が起きているのだろうか。
確かに、トランプ関税は中国人民を共産党の下に団結させた。これが習近平政権にとって大きな追い風となったことは、このメルマガでも指摘したとおりだ。
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だが、冒頭の話題は、それとは区別して考えなければならない。
前者がアメリカへの「反発」だとすれば、後者はアメリカに対する「見切り」と呼ぶべき感情に近いからだ。
「若い人はとくにそうです。留学先で差別されたり嫌われるだけならまだしも、もはや安全も確保できなくなってしまった。そうなると、あんな高額な学費を払ってまで行く価値が本当にあるのかと、根本的な問いが広がってしまったのです」
そう語るのは上海出身の30代の女性だ。
別の男性は、「現実問題として、もうアメリカがなくても困らないことが分かってしまった。スマートフォンもパソコンもアプリもAIも自動車も、すべて中国製で間に合うのです。逆に、『これがないと困るアメリカ製品』は何かと問われても思いつかない。中国人はトランプ2.0の関税攻勢によって、そのことを改めて知ってしまった」
トランプ政権が中国に打ち出した145％という相互関税は、スコット・ベッセント財務長官も「実質的な禁輸措置」（非公開の会合で語ったと複数の米テレビが報じた）と認めたように実質的な米中貿易の断絶であり、世界経済を混乱させた。
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