実は起業することそのものが社会貢献である。
起業だけじゃない。会社が存在すること自体が社会貢献だと言える。
なぜなら、会社をつくれば雇用が生まれるからだ。
今アメリカは様々な強引な手を打って色々なシステムを変えようとしているように見えるが、実際にアメリカに行ってみるとあまりにもたくさんいるホームレスに日本の人は驚くだろう。何かを大きく変えない限り、どうしようもなさそうだということはすぐにわかる。雇用を創出するということは国に対して、社会に対してのものすごく大きな貢献なのだ。
雇用を創出するということは、働きたいけどその場所がないという人に、働く場所を生んであげるということだ。例えばあなたが10人の従業員を抱えた経営者なら、その10人の人生を支え、彼らの家族を支え、その人たちすべての生活や夢を叶える基盤となる場所を社会に創出したことになる。それだけでも大きな社会貢献だと言えるが、彼らに収入が生まれるということは、それだけ税収も生まれている。つまり国や県、市区町村にも貢献していることになる。
実際に経営者の方は、毎月、社会保険料や市県民税を従業員から預かり、国や市町村に納めていると思うが、その額が大きいということは、それだけの雇用を社会の中に創出しているという証でもある。
ちなみに若い従業員の中には、社会保険料と厚生年金は給与明細に書かれたその金額を納めていると思っている人が多い。その金額と同じ金額を会社が負担して倍額を国に対して払っているという事実を知らないのだ。
「厚生年金の方が国民年金よりも将来もらえる額が多いのは、給料が増えれば自分が支払う額が多くなるからだ」と思っている人が結構いるということだ。まあ間違いではないが、それ以上に会社がその金額と同じ額を払ってくれたからだということを知らないのだ。
経営者の側は毎月倍額を払っている側だから、その事実を知らないなんてことはあり得ないのだが、従業員に対してそのことをわざわざ説明する人はいない。結果として誰も教えてくれないから、自分で知ろうとしない限りいつまでもわからない（制度上は「社会保険料と厚生年金は設定額の50%ずつを従業員と会社が負担」が正しい説明）。
もちろんその保険料は4,5,6月の平均給与月額によって決められて、その年の9月から翌年の8月までが保険料として適用されていることを知っている人となるともっと少なくなる。
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