進む野党共闘と保守分裂。1人区次第で自公惨敗の可能性も
今回も、農村地帯をかかえる32の1人区での勝敗が帰趨を決めるだろう。
そのうち、自民の劣勢が伝えられるのは野党系に有力な現職の候補者が存在する岩手、宮城、秋田、山形、長野、愛媛。激しく競り合っているとされるのは青森、福島、新潟、山梨、三重、徳島高知、香川、長崎、大分、鹿児島、沖縄だ。
以上の17選挙区は勝敗がどちらに転んでも不思議ではない状況。なかでも福島は、共産が候補者擁立を取り下げ、立憲・共産の野党共闘が成立。現職の森まさこ氏（元法相）は苦しい状況となっている。
鹿児島も、共産が独自候補の擁立を見送り、立憲推薦の無所属候補に一本化することが決まった。長崎は、国民民主党が擁立した新人候補（元県議）を立憲が支援する構図で、自民の古賀友一郎氏（経産副大臣）を脅かしている。
このほか、自公優勢と言われる栃木、群馬、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、奈良、和歌山、鳥取島根、岡山、山口、佐賀、熊本、宮崎も安閑としてはいられない。現に、和歌山と岐阜では、立憲と維新が“予備選”（情勢調査）をもとに候補者一本化で合意した。滋賀も立憲が擁立をあきらめ、国民の候補に一本化した。
国会ではいがみ合っているように見える野党陣営も、いざとなると現実的な融通をきかせあうものらしい。
そうなると苦しいのは自公側だ。とくに、農村部では、コメを安く売ろうとする“新小泉劇場”への反発が強いといわれる。政権浮揚のために進次郎人気をあてこんだ石破首相や自民党執行部としては、思惑外れの状況だろう。
国民民主党や参政党、日本保守党などの新興勢力へ保守票が分散し、2007年参院選より自公への逆風が強いとも言われる今回の選挙。衆院に続き参院まで与党が過半数を割るようなことになるのかどうか。この国の政治が歴史的な分水嶺にさしかかっているのは間違いない。
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