報復攻撃に出たイランを「敵」と認定した湾岸諸国
イスラエル軍は、200機の戦闘機でイラン全土の500以上の標的を攻撃したと発表し、イスラエル・米軍の空爆を少なくとも4日間続けるというが、それでは終わらない可能性がある。そして、イラク領空でイスラエル空軍戦闘機がイランの防空システムによって撃墜されたという。
イランの反撃は、極超音速弾道ミサイルで湾岸諸国にある米軍基地を空爆したが、米防空システムTHAASは飛来するミサイルを阻止できなかった。このため、カタールにあるNATO軍を含む基地へ直接命中、20人のイタリア兵が死亡したとの未確認情報が出ている。イランが本格的な反撃を選択したことで、戦争モードに突入した。
イランの反撃は、湾岸諸国の民間インフラを標的とする自爆ドローン攻撃も行った。現在、サウジ、クウェート、バーレーン、カタール、UAE、ヨルダンで発生。ドバイのブルジュ・ハリファ付近でも爆発が起きている。ドバイは国際ハブ空港であり、ここの閉鎖は大きい。このため、イタリア国防相がドバイから出国できずにいる。
また、米軍がUAE、バーレーンの民間施設をイランの攻撃から守れていないことも大きい。これにより、米国離れが起きる可能性もある。
しかし、逆にイランが報復で湾岸のアラブ諸国を攻撃したのは失敗の可能性もある。湾岸諸国は、イランを敵と認定した。イラン、ヒズボラ、フーシ派、イラクのシーア派対湾岸諸国・イスラエル・米国という図式になった。それと、シーア派テロ潜伏組織がオマーン、バーレーン、サウジアラビア、英国、フランス、米国にもある。
イスラエルへのミサイル攻撃も民間人など多数を殺害する目標になるはずだ。このため、イスラエルはシェルターの開放をして、被害の最小化を図っている。それと、フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡の閉鎖を発表し、イラン報道機関が「ホルムズ海峡は“事実上”閉鎖された」と発表した。
イランの防空体制はスカスカであり、急遽、中国が防衛網の装置などをイランに納入している。恐らく、中国の装置技術者・操作者も送っていると思われ、この中国の電子装置がどこまで通用するのかを中国も見ることになる。中国軍は送らないが、電子兵器と操作者を送っている。
イランと盟友関係を築いてきたロシアは困難な立場に置かれた。早くウクライナと停戦合意をして、武器をイランに送る必要になっているが、米国との関係もあり、苦慮することになる。
この影響で27日のNYダウは521ドル安になったし、3月2日の東京市場はホルムズ海峡封鎖、スエズ運河封鎖などで、より大きく下落する可能性がある。
米イラク戦争では、第3次世界大戦にはならないが、パキスタン・タリバンの戦争も起き、かつ、ロシアの核使用も視野に入れた動きが出ている。この複数の戦争が繋がると世界大戦になる。
（『国際戦略コラム有料版』2026年3月2日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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