米国内でまことしやかに語られている「日本発の金利危機」
アメリカでは、若い世代を中心に日本のGDP比で230%というような国家債務のことを「債務爆弾」だと指摘する声が高まっています。そのストーリーとしては、改革のできない日本は遅かれ早かれ「保有する米国債を売却」するに違いないというのです。そうなると、日本発の金利危機が起きて、アメリカ国債の金利も、そしてアメリカの市中金利も上がって、アメリカがスタグフレーションになる、そんな話が「まことしやか」に語られています。
ベッセント氏の来日は、この問題も背景にはあると考えられます。一部のネット版の新聞には、夕食会後の片山大臣の写真が出ていましたが、かなり硬い表情だったのが気になります。憶測に過ぎませんが、「米国債を売る姿勢を見せたら、ドイツのように駐留米軍を引き揚げる」という脅しをかけられた可能性などを、勘ぐってしまいます。
流石にそこまでの悲観シナリオで見てゆく必要は少ないと思いますが、もしかしたら米中会談について、事前に「相当な合意になる」という根回しがあったのかもしれません。いずれにしても、今回の米中会談は日本への影響も甚大です。政権当局としては、危機感と戦略性をもって対処していっていただきたいと思います。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2026年5月12日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。今週の論点「ギフテッド教育の方針に異議あり」、人気連載「フラッシュバック81」もすぐに読めます。
この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ
初月無料購読ですぐ読める!5月配信済みバックナンバー
- 【Vol.638】冷泉彰彦のプリンストン通信 『米中サミットの想定シナリオ』(5/12)
- 【Vol.637】冷泉彰彦のプリンストン通信 『通貨と国債、運命の領域に』(5/5)
image by: The White House - Home | Facebook









