そして、自身も乳癌を経験したことから前向きに取り組んでいる「女性の癌の問題」に進みました。生稲議員としては、現行のマンモグラフィ検査には限界があるため、乳癌になる可能性の高い「高濃度乳房」の場合は、追加検査として超音波検査も加えられないかという、以前から訴えて来た内容でした。そして「生稲議員の初鳴きへのご祝儀」として、厚労省から前向きな回答が贈られるという台本通りの茶番劇もありつつ、質疑は癌患者の治療と仕事の両立についてスライドしました。
生稲晃子議員「治療と仕事の両立性についてお伺いいたします。私は2016年、安倍晋三元総理のもとで立ち上がった働き方改革会議に民間議員として参加させていただきました。乳癌経験者で治療をしながら働く人たちの代表として発言をさせていただきまして、この会議の中、1つの仕組みを提案しました。トライアングル型支援というもので、患者本人を中心に、医療機関、勤務先の企業、この2つを繋ぐ両立支援コーディネーターが連携をして、治療と仕事の両立を支える仕組みです。この仕組みは国によって実現させていただきました。
しかし、現場にはまだ多くの課題が残されています」
生稲議員「今、日本では2人に1人が癌になる時代です。癌と診断された人の2割が離職しているという現実があります。また告知から1年以内の自殺も大きな課題となっています。病気と闘うだけでも大変なのに、仕事を続けられるのか、職場に迷惑を掛けるのではないか、収入はどうなるのか、こうした不安を抱えながら治療を続けている人たちも少なくありません」
生稲議員「私は、治療をしながら働ける社会は、単なる福祉政策ではなく、日本の成長戦略だと考えています。少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中で、経験や能力を持つ方々が病気を理由に職場を離れざるをえないことは、本人にとっても企業にとっても、そして社会全体にとっても大きな損失です。その実現のためには、病気になっても働きたいという意欲を持っている人が働き続けることのできる社会を作ることが不可欠だと思います。総理に伺います。
治療と仕事の両立支援は人的資本への投資であり、わが国の成長力を支える重要な政策ですが、どのように位置づけていらっしゃるでしょうか」
高市早苗首相「私どもの事務所にも、膵臓癌ステージ4を告知されたのは去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります。え～、あの～、治療と仕事の両立支援ですが、働き手の確保のためにも、それから病気でお辛い中でも生き甲斐を持って能力を発揮できる環境整備のために、重要だと考えております」
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