トランプが「政治の中心」に居続けた10年で定着した高投票率
連邦下院（定数435、過半数218）も民主の圧勝です。選挙前は共和党218（同会派の無所属1を除く）対民主党214という僅差でしたが、6日時点で民主党の当選確定は253、共和党は157で、なお25区が未確定でした。NBCは最終的に民主党259、共和党176と推計しています。民主党が共和党から奪った議席は40を超え、共和党が奪い返したのはわずか2議席にとどまります。
ペンシルベニアのフィッツパトリック氏やニューヨークのローラー氏といった激戦区の現職だけでなく、共和党の下院選挙を指揮した全国共和党議会委員会の委員長、ハドソン氏（ノースカロライナ9区）までもが落選しました。「安全区」と見られていたミズーリ2区などでも現職が敗れており、波の大きさを物語っています。過去数回にわたって、本メルマガでは『注目選挙区』の背景分析をして参りましたが、その全てで民主党が勝ったという予想外の展開となりました。
目を引くのは、共和党が自党に有利なように引き直した選挙区が各地で崩れたことです。フロリダやテキサスでは、与党票を多くの区に「薄く広く」配る区割りが裏目に出ました。大統領の与党は直近5回の中間選挙で平均31議席を失ってきましたが、今回はNBCの推計で約40議席減となり、2010年のティーパーティー旋風（民主党63減）以来の大敗となりそうです。
今回の選挙を支えたのは、中間選挙としては異例の高い投票率です。フロリダ大学の選挙研究所による速報値では、有権者資格のある人口に占める投票率は49.4％、投票者は約1億2,430万人に達しました。1914年以降の中間選挙では、2018年の50.05％に次ぐ高さです。振り返ると、中間選挙の投票率は2002年から2010年まで40％前後で推移し、2014年には36.7％まで落ち込みました。
ところがトランプ氏が政治の中心に居続けたこの10年で、2018年は50.0％、2022年は46.2％、そして今回の49.4％と、「高投票率の中間選挙」が定着しつつあります。大統領選（2020年は66.6％、2024年は63.9％）と中間選挙の差も、かつての20ポイント超から縮まっています。州別ではメインが約66％で最も高く、ウェストバージニアが約33％で最も低い結果でした。
この高い投票率のもとで、保守州では大きな票の移動が起きました。2024年の大統領選でトランプ氏が付けた差と、今回の上院選で民主党候補が付けた差を足し合わせると、この2年間の「振れ幅」が計算できます。テキサスは約26ポイント、ミシシッピとサウスカロライナは約23ポイント、カンザスは約21ポイントも民主党寄りに動いており、共和党が依然として勝ったフロリダでさえ約10ポイントの移動がありました。サウスカロライナでは、トランプ氏が2024年に勝った郡が平均で約21ポイント左に振れたとの分析もあります。
その最大の要因は、何といっても今年2月末に始まったイラン戦争と、それに伴う物価高です。当初は数週間とされた作戦は約8か月に長引き、ガソリン価格は開戦後に約40％上昇しました。CNNの出口調査では、有権者の74％がイラン戦争を投票の「決定的」または「主要な」要因に挙げ、AP通信の調査では約6割が対イラン武力行使を「誤った判断」と答えています。
全国の出口調査では89％が生活費を重要な要因としており、共和党は経済問題での優位を失いました。これに加えて、トランプ氏が強く推した候補の多くが本選挙で敗れたことも、候補者の質という共和党の課題を浮き彫りにしました。
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